岡垣町議会 2018-03-06
03月06日－03号
平成 ３０年 ３月定例会（第１回）───────────────────────────────────────────平成３０年 第１回（定例）岡 垣 町 議 会 会 議 録（第６日） 平成３０年３月６日（火曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）午前９時３０分開議 日程第 １
一般質問 １． ６番 曽宮 良壽 ２． ８番 森山 浩二 ３． ３番 横山 貴子 ４．１０番 広渡 輝男──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第 １
一般質問 １． ６番 曽宮 良壽 ２． ８番 森山 浩二 ３． ３番 横山 貴子 ４．１０番 広渡 輝男──────────────────────────────
出席議員（１３名） １番 神崎 宣昭君 ２番 下川路 勲君 ３番 横山 貴子君 ４番 平山 正法君 ５番 小野 元次君 ６番 曽宮 良壽君 ７番 市津 広海君 ８番 森山 浩二君 ９番 木原 大輔君 １０番 広渡 輝男君１１番 三浦 進君 １２番 西 美千代君１３番 太田 強君 ──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 太田 周二君 係長 神屋 聖子君──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名町長 …………………… 宮内 實生君 副町長 ………………… 門司 晋君
企画政策室長 ………… 川原 政人君
広報情報課長 ………… 石井 学君
総務課長 ……………… 高山 昌文君
地域づくり課長 ……… 武谷 勝君
税務課長 ………………
青山雄一郎君
会計管理者 …………… 今村 虎夫君
健康づくり課長 ……… 中山 朝雄君
福祉課長 ……………… 来田 理君
住民環境課長 ………… 神谷 昌宏君
こども未来課長 ……… 神屋 智行君こども未来館長 ………
川原美智子君
都市建設課長 ………… 吉田 茂君
産業振興課長 ………… 上部 龍二君
上下水道課長 ………… 辻 芳和君教育長 …………………
佐々木敏幸君
教育総務課長 ………… 川原 義仁君生涯
学習課長 ………… 原 憲司君 ──────────────────────────────午前９時３０分開議
○議長（太田強君） ただいまの
出席議員は１３名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。起立、礼。 直ちに、本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．
一般質問
○議長（太田強君）
議事日程第３号、日程第１、
一般質問を行います。
一般質問の通告書に従って、受付順に順次発言を許します。 まず、最初に６番、
曽宮良壽議員の発言を許します。６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（
曽宮良壽君） ６番、曽宮です。通告書に基づき、
一般質問を行います。 昨日の
西日本新聞朝刊の社説に、率先して
資源保護活動をと題して、ウナギの稚魚減少と嘆いていました。その下の段には、「魚は天のくれらすもんでござす。天のくれらすもんを、ただで、わが要ると思うしことって、その日を暮らす。これより上の栄華がどこにゆけばあろうかい」、苦海浄土の中の一節だそうです。老漁師の言葉だそうですが。 私たちは今、とんでもない世を生きていると思います。
コンビニに行けば、朝昼晩の食事に不便することはありません。金さえあれば。
ドラッグストアに行けば薬を含めて、水、
レトルト食品、おむつ、化粧品、お酒、お菓子等々。品数、量とも、とんでもないスケールで並んで、欲しいだけ持って帰れます。金さえあれば。ガソリンの値段とかわらないようなペットボトルの水が、水道水が安定供給されているにもかかわらず売れる。お金に余裕があるんだ。住宅の窓は
ペアガラスで、海を渡ってきた木材をたくさん使ってできています。大きなお金が要ります。長崎でとれた魚が、大西洋でとれたマグロが空を飛んで銀座のすし屋で、芸能人、タレントに食べられて、それがテレビで放映されて、ため息を私はつきます。１人前、云万円かかるんだとかを競います。
ふるさと納税の返礼品に肉が喜ばれて、自治体だけでなく、肉牛の産地も大層潤っているとか。アマゾンにネットで頼めば、
コンビニ、
ドラッグストア等で手に入らないものでも、二、三日で家まで届く。クロネコが忙しくてたまらないので。数え上げればきりがないのでやめます。 以上、述べたどれにも岡垣町の生産・加工・販売はかかわりを持たない、消費あるのみといっても過言ではないでしょう。
焼酎岡垣を除いて。
固定資産税、そこで働く
岡垣町民の
住民税等を除いてもですが。 一定規模の地方のありさまは似たようなものでしょう。自主財源を含めて、国からの資源も一旦地方に振られて、また
経済合理性にたけた企業に集められて、税として国に還流していく仕組みの中で、地方はどのようにして人口減に対応し、経済基盤を維持していけばいいのか、町長、執行部ならずとも頭を抱えるのが人間というものではないでしょうか。人のことより自分のことたいで済まない立場にいるものとして一連の質問を町長にしてきたつもりです。 今回、１．町の
農林水産業の振興について（その３）（１）加工・販売・消費について①町の
基本的考え方と広域的な
取り組みについて問うということで質問いたします。 述べた質問の意とするところは、生産についても、加工・販売についても、直接町が行うものではないと思いますが、消費は町も一個の団体として現に行っていますが、町の予算を上回るものではないところで、いわゆる行政として、町として施策の中で何ができるのか、一般論としてお尋ねしたいと思います。 およそ第１次産業といわれる分野にあっては、国も県も、また町もかなりの資源を投入しながら、その基盤の維持・整備等に当たってきた歴史があり、現に今年度の予算にも不十分ながら充当されています。加工・販売・消費についても一定、国・県のメニューもあるようですが、町としての基本的な考え方をお尋ねするものです。 この半年、所管課の皆さんを煩わせたり、町長を戸惑わせたことがあったように思っています。これも具体的に町民の声を代弁する立場を越えて、将来の町民を意識するがゆえのことで、
サンリーアイ図書館に通いながら第１次産業の広さと深さに悪戦苦闘し、自問自答しながら整理のつかない中での質問になったからかもしれません。 しかし、岡垣町の第１次産業である
農林水産業の振興なくしては、町の基盤は守れないと思うところ大でありますから、ドン・キホーテであっても風車である町長にやりを向けざるを得ないところは御容赦願いたいと思います。 あとは質問席から質問を行います。よろしく答弁をお願いいたします。
○議長（太田強君）
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 皆さん、おはようございます。
曽宮議員御質問の「１．町の
農林水産業の振興について（その３）（１）加工・販売・消費について①町の
基本的考え方と広域的な
取り組みについて問う」に対してお答えします。 国は、
農林水産業の振興策の一つとして、
農林漁業者による加工、
販売分野への進出や、
農林漁業者と商工業者との連携による６次産業化を推進しています。このことは、地域の雇用の拡大や
農業者等の所得の向上につながり、さらにはその地域の活性化に寄与するものとして期待されています。 また、
農林漁業者の経営安定のためには、生産性の向上や高
付加価値化が課題となっていますが、６次産業化がこれら課題の解決手段の一つにもなっています。 我が町においても、一部の
農事組合法人により、６次産業化への
取り組みが積極的に進められていますが、
農業等経営者の多くは、
加工分野への事業化については敬遠するという実態が見られます。 同様に生産者からも、時間がない、人手が足りない、採算が取れない、加工に回すだけの量がないなど消極的な意見が多数聞かれます。 私自身は、町の少量多品目栽培という
生産構造と、町が地理的に北九州市や福岡市の２大都市圏、商業圏に近く、既に販路が確立されていることも、その要因の一つであると捉えています。 なお、
加工分野については、こうした実情も考慮し、意欲ある経営者に対しては、町としても必要な
情報提供を行い、国や県そして
関係機関への橋渡しや、調整を図るなどの支援を行っています。 次に、販売については、先ほど述べたように、
地理的条件や
交通アクセスの優位性を背景に、多種多様な販売形態が形成され、経営者は自らの判断で販売先を選択し、経営の安定を図り、所得の向上を目指しています。 このため、私は今あるこうした取引先の選択を妨げることなく、生産者の意見を聞きながら、新たな販路を拡大するなど、さらなる商品の取引機会を創出することが必要と考えます。 現在、町ではこうした生産者のニーズを踏まえ、公共施設を活用した
地域農産物の販売についてもイベントを通して実施しているところです。 次に、消費についてです。町として重要なことは、生産者と消費者の理解を得ながら、地産地消の
取り組みを地道に進めることです。地産地消は、生産者の顔が見え、生産者と消費者を結びつけることで、農業等に対する理解も深まり、地域に愛着を持たせる
取り組みとして有効です。町としても、生産者と消費者をつなぐため、今後も引き続き
インショップへの継続的な支援や、各団体等が実施する事業に対する支援を行います。 最後に、
農林水産業は、地域社会とともに成り立ち、その地域により考え方や
取り組みも異なります。しかしながら、地域の垣根を越え、広域的に取り組むことでさまざまな可能性も広がり、
農林水産業のさらなる活性化が期待できるものと考えます。 とりわけ、その中心となる組織が、農協や漁協、そして
森林組合であり、これら組織と連携せずに、町の思いだけで何かを進めることはできません。 また、こうした組織は、
農林漁業者等のためにつくられたもので、地域における農協等の役割は、まさしく広域的なネットワークを活用した事業展開を図ることであると考えます。 我々行政も、農協等の組織が、地域の運営主体としての役割を十分果たせるよう、今後も引き続き、他市町と連携を図り必要な支援、働きかけを行います。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（
曽宮良壽君） いつも感心します。立派な答弁書を読ませていただいた途端に、やられたと、参ったと。演壇で、るる述べましたが、結論からいいますと町を挙げて町長が旗を振って、地産地消を進めていこうじゃないかと。岡垣にないものは、遠賀郡４町、中間、宗像、北九州、そこに書いてあるとおりです。ＪＡでも漁協でもどこでもいいです。
森林組合でもどこでもいいです。とにかく、岡垣町で消費する分については、どこかでこの近隣で確保したものをうちの町で消費するように、行政、旗振ってよというのが私の今回の
一般質問なんです。つくったものを消費する人がいないと成り立ちませんよね。つくる人がいないと商品も成り立ちません。 それで、今からの
食糧事情等を考えて、その１、その２でも申しましたが、水について言えば、アメリカの中央部です。中西部のトウモロコシの栽培、それで外国に出しているところが、地下水が枯渇して
先行き見通しが暗いということなんです。この場でも申しましたが、７０億の人口が９０億になるのがもう目前だと。食料が足りなくなる。そういうことを前提に、ここに
サンリーアイから借りてきて、野坂昭如さんがもう随分前に書かれたと思うんですが、かくて日本人は飢え死にするというところの一説、象徴的に言いましょう。私が予定しとった終わりのほうから、先に結論のところから行きたいと思います。 しかし、我が国の
食い物事情は
綱渡りそのもの。国際情勢が少し変われば一朝にして飢餓地獄です。この視点から考えてみることをお勧めする。アジアのどこにも食い物は余っていない。そして、日本は周辺諸国に心からの好意を持たれているとは言えない。優しくおっとりして人のいい優れた文化を有し、人類の宝ともいうべき民族なんて僕は思われていないと思う。現在の日本国のやり方を見てりゃそうでしょう。
ヨーロッパ各国の人は違います。食い物について言えば、原則的に国際交流など通じない。しかし、日本以外、方策を講じている。ただ、飢えで国は亡びませんよと。７,０００万人餓死すりゃ、残った人間にすると自給率１００％ですから。要は７,０００万人死んだら自給率が達成できると、１００％達成できるという。とんでもない話ですけどね。 油が入ってこなくなったら自給率０％ですよ、今の農業は。林業にしても海の魚にしても。町長は伝馬船で漕いで、でも今の若い人たちは伝馬船漕げんでしょう。町長は漕げるけど。予定した質問をさせていただきます。結論から先に言いましたから。 町長、築地へ行ったことがありますか。
○議長（太田強君）
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 行ったことあります。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（
曽宮良壽君） 私も何遍も行ったことがあります。それは、公務出張のときに、朝５時に起きて、８時過ぎぐらいには宿舎に帰ってこれる予定で、何遍も行ったことがあります。あそこは加工品というよりは生産されたものですね。場外市場へ行ったら加工品がたくさんありますけど。町長、
オリーブを購入されて、町長の考えというのはどういうところにあるんでしょうか。
オリーブを購入されて、５,０００円も出して、
オリーブを購入してと、その目的は何ですか。
○議長（太田強君）
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君）
オリーブの
オリーブ油です。これが健康のためにいいということで、実がなれば、自分で油を搾って、健康に役立てたいなという思いで植えております。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（
曽宮良壽君） 私も
オリーブを４本ほど買ってきて、このごろ植えましたが、加工が要るんですよね、
オリーブ、加工が。町長が自分ところで食べる分については何ら規制はありません。ところがこれたくさんあって、１００本とか２００本とか、波津は
オリーブに向いていると思います。ビワが育つところは
オリーブも立派に育つと。２００本植えて、あれを生食で出せるはずないんです。生では食べられませんから。だから、加工せないかん。 ところが、町長が先ほど６次産業化と言われたけど、６次産業化をしてと思いついて加工場をつくろうと思ったらとんでもない規制があるんですよ。ほかの施設を、今、加工している施設を
オリーブもそこでつくったらできるということでしようと思ってもできません、規制があって。だから、６次産業化はかなり難しい、生産者にとって。 いつぞや町長に話したことがあると思うんです。吉木の女性で農家の方が町長と加工場をつくる約束ができたと、町長が任期中にするというふうに言われたと、私にお話しされたんです。その辺どうなのか、ちょっと確認したいと思うんです。そんなに簡単に行くのかなということで。 答弁書に書いてあるとおりでいくと、かなり難しいかなと。しかし、町長がそんなふうに言われたというふうに吉木の農家の女性の方がおっしゃっておられますので、そこのところ、町長のお考えを確認したいと思います。それを持って報告したいと思います。
○議長（太田強君）
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） そうですね。３人ぐらいから、それこそ立ち話の中で、１人目の方は土地はありますからという話でした。そして、昨年もちょうど
まつり岡垣の大勢の中で、それこそ立ち話の中で、加工場をお願いしますということでありました。そのときに、つくりますよということまで約束じゃない、話を伺ったというふうに私は捉えてますけど、どういう加工を望まれているのかですね。 今、
１つ農協のところに加工場がある。それでは足りないからということのような話でもありましたし、そういう意味では、その方に、担当課のほうに、どういうような加工場を望んであるのか、そしてまたどういうものをつくるのか、そういうところも具体的な話をお伺いしたいなというふうに思うとります。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（
曽宮良壽君） その旨、その方にお伝えしたいと思います。 加工場をつくるといってもＪＡとの兼ね合いもあるし、ＪＡではみそとジャムですか、今、加工してますから。それ以外のときにはあいてるんで、それが利用できるのかどうかというのは、私、確認せないかんかなとは思いますが。 ところで、ワカメは、
町長植物ですか。ワカメ、植物ですか。
○議長（太田強君）
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 植物です。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（
曽宮良壽君） 私の浅い農業経験からすると、植物であれば窒素、リン酸、カリというのが３要素で必要だと思うんですが、先般、水で質問したときに、
地球温暖化という答えが返ってきました。藻場が荒れてるということで。 私は窒素、リン酸、カリが足りないんじゃないかというふうに、素人ながら思っております。また、後から紹介しますが、結局、かつての山からおりてくる水には腐葉土を通して、それは落葉樹です。クヌギだとかクリだとか、そういう落葉系の腐葉土を通して水が、
植物プランクトンが川の中で
動物プランクトンに食べられて、それを魚が食べて、いわゆる食物連鎖です。牛ふんもあったろうし馬ふんもあったろうし、たくさんの有機物が田畑にあって、それがやはり川を通じて海に行っていたと。上下水道が完備したおかげで水はきれいになった。しかし、生態系が少し壊れているというのが、その２のときの水についての町長に認識を問うた部分での答えが、私が期待しておった部分なんですけど、その認識と海の水について、やはり同じことが言えるんじゃないかなというのが現時点の、だけどそれはあんまり言ってもらっちゃというところが、いわゆる環境庁の海のきれいな水と。しかし、生態系にとってはどうなのかというところで、藻場が窒素、リン酸、カリが足りないからワカメがという、ホンダワラがというところにいっているんじゃないかなというのが私の今の勉強したところの結論なんです。 それで、
上部課長には随分前に、鉄団子というのがあって、それを入れると浄化にもなるけど、それに窒素、リン酸、カリをまぜて海に入れたら、沈んで、潮に流されずに藻がつくんじゃないかなというところもありますが、どうでしょう、生産のところになるんですけど。その１と２のところでしそびれておりましたから、その鉄団子を試してみようかとか、検討してみようかとかという気にはなられませんか。
○議長（太田強君）
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 一度、新日鉄ですか、鉄鋼関係の鉄を溶かした塊が出るそうです。それと合わせた漁礁が非常に海藻にいいというようなことで、
日鉄関係の人に問い合わせしましたけど、ちょっとそういう確証が得られなかったもんで、そのままの状態になってるんですが、窒素、リン酸、カリという部分で、これはもう下水道が完備されることによって、海の水、流れ込む窒素、リン酸、カリの量が少なくなったと、そのことも影響しているということは一つの一因としてはあると思います。 そのほかにも、海水温が高くなったとか、大型台風によってアラメの、それが全部流されて、枯渇してしまったということの原因もあろうかというように思います。さまざまな原因があるというふうに思います。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（
曽宮良壽君） もうことし私は新しいワカメを口にしました。ことしはいいのかなと。去年は全然だったんですが、しかし、そのときでも地島、大島はワカメがとれて、そこ産の
塩ワカメを八幡屋で購入しました。ちょっと高かったんですけど、量がたくさんでした。それがないと、波津のいわゆる
塩ワカメを
ふるさと納税で使うとかって言ったってできないですよね。だから、これを復活させるプロジェクトというのを町の中でやっぱりしていかないかんと思うんです。流れに任せるじゃなくて、それで鉄団子というのを町長に実際に紹介しますので、機会があったら私のお話も聞いていただけたらと思います。 それで、ちょっと飛びますけど、
今村会計管理者にお尋ねします。甲子園、今度高校はどこを応援しますか。
○議長（太田強君）
今村会計管理者。
◎
会計管理者（今村虎夫君）
東筑高校を応援したいと思います。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（
曽宮良壽君） 私もそうですし、町長もそうですし、ここにおられるほとんどの人が
東筑高校を応援すると思います。
東筑高校が負けたらどこを応援します。山口かな、佐賀かな、熊本かな、大分かな、とにかく近場の高校を応援しますよね。違いますか。俺は違うという人がおったら手を挙げていただいて、別にそれが悪いことじゃないので。 郷土意識は、
今村会計管理者は
東筑高校の卒業やから当然ですよね。資金も手当してあげたし。それで、やはり自分の郷土、それから嫁さんも含めて、近隣は我が郷土の隣組だということで、そこから産出するものを利用しようと、そういう気持ちになるのが私は人間の常だというふうに思っております。
川原こども未来館長にお尋ねをします。これも大豆について言えば、岡垣産の大豆と言うて購入することができない。ＪＡ遠賀に行って、遠賀産の大豆ということでは販売しています。やさい畑に行ったら、１俵３０キロ入ったやつを購入することができます。私は豆腐をつくったこともあるし、みそも現在もつくっています。それで、先般、こども未来館に用事があって行ったときに、たまたまですけど、チラシを見て、ここはみそをつくる講習をやっているんだとびっくりしました。いいことしとるなと。 それで、何のためにやっているのですか。レジャーですか。それとも、
子どもたちのお母さんに地元の食材をということなのか。いろいろ思いがあろうと思うので、その辺のところについてお尋ねしたいと思います。
○議長（太田強君）
川原こども未来館長。
◎こども未来館長（
川原美智子君） こども未来館では、保護者を対象に、ママの時間という子育ての
リフレッシュのための時間をつくっております。目的が２つあります。 １つは保護者の
リフレッシュのため。その中に、日本の大切な食文化の継承を入れることで、保護者の方にも家族に安心していいものを食べさせることができるという喜びの声をいただいております。そういう目的でやっております。以上です。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（
曽宮良壽君） それは、町長の補助機関として、町長から命令を受けてされているとは私は思いたくないんですけど、違いますか。命令が、町長からしなさいと言われてされているんですか。
○議長（太田強君）
川原こども未来館長。
◎こども未来館長（
川原美智子君） 命令というものではないんですが、未来館の施設の大きな目的を達成するために試行錯誤しながら、いろいろなことを試しながら、その目的に向かって進んでいるその一つです。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（
曽宮良壽君） そこで使われる大豆は岡垣産ですか、遠賀産ですか、それとも米国産ですか、
遺伝子組み換えですか。
○議長（太田強君）
川原こども未来館長。
◎こども未来館長（
川原美智子君） 今回のみそづくりには、確かに国産です。町内ではありません。でも、１度豆腐づくりで実際、畑で大豆を植えたこともあります。豆腐づくりについては、その大豆では足りないのがわかりますので、
子どもたちはその過程を経験させることと、それを豆腐づくりにつなげていた事業を行ったこともあります。以上です。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（
曽宮良壽君） 私んところの孫もそのときに、豆腐づくりとみそづくりを教えてもらいたいなと、家でもできますけど、それで、原生涯
学習課長にお尋ねします。ちょっと先般、事前に問い合わせしましたので、公民館講座の中で豆腐づくりとか、みそづくりとかチャレンジしてますか。
○議長（太田強君） 原生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長（原憲司君） 公民館講座では、豆腐づくり、みそづくりの講座は行っておりません。ただし、そば打ち教室はやっております。以上です。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（
曽宮良壽君） 町長、お聞きになったと思います。食育とか、それから地産地消とか、ここに答弁書に書いてあるとおりなんですよ。国も進めています、地産地消をやってくれと、食育基本法もできています。そういう意味で、教育長と相談して、この法律にのっとって地産地消と食育、ぜひ豆腐づくりと講座を設けて募集してみたらと相談し合ってもらえませんか。 というところから僕は地産地消とか、地元の消費を喚起するとかということにつながると思うんです。違いますか。そこをやらなくっちゃ。原課長、済みません、やってください。教育長から言われなくてもいいやないですか。絶対教育長はオーケー出しますし。ちなみに母が私に教えてくれました。大豆よりもピースでつくったみそのほうがおいしい、豆腐のほうがおいしいというふうに私に教えてくれたんで、チャレンジしてみようとは思いますが、自分でつくったやつをですね。 それで、先ほど水の話が出ましたが、さっき
コンビニに行っても、
ドラッグストアに行っても、水がと、清涼飲料水もそうです。これって岡垣では全然つくってないんですよ。辻課長も怒ってます。あんな高い水飲んで、うちの安い水利用してくれよと。これだって水道まつりで一生懸命やってるけど、町民に伝わってないから、廃品回収のときにペットボトルがいっぱい。空ですよ、軽いですよ、だけどかさばるんです。廃品回収のときに車の中に乗せたら、ほかのものが積めんのです。ペットボトルの出ない町にするといいなとか思いながら、しかし、僕も飲むから。 それで、辻課長にお尋ねしたいのは……、ちょっと待って、予定しとったのは、
上部課長。
上部課長がみそづくりをこのごろ始めたという話を聞いていますけど、その心境はどこにあるんですか。今までしてなかった。
○議長（太田強君） 上部
産業振興課長。
◎
産業振興課長（上部龍二君） みそづくりはしておりません。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（
曽宮良壽君） 僕に言ったのは、あれは奥さんがつくりよるということですか。
○議長（太田強君） 上部
産業振興課長。
◎
産業振興課長（上部龍二君） みそづくりではないものを自分でつくっております。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（
曽宮良壽君） 私はそんなふうに理解しておりましたけど、後でまた伺って確認したいと思います。 辻課長にお尋ねしますけど、当初予算を見ると、給水予定と、それから下水の処理の水、処理水の量が、岡垣町の町民が飲んでいるけど、飲んだ量出ますよね。給水よりも排水量のほうが多い。それはこの前尋ねたら、雨水も多少入っているからということで。 しかし、水のほとんどは生活排水です。飲み水はペットボトルか、そこの大地の水か。僕なんかはもう水道水しか飲みませんけど、この落差というのは、かつては水道の水、給水戸数も少なかったけど、その水道の水は排水溝を通じて池に行って、それがいわゆる生活環境が悪くなるからというのと、それから田畑に影響があるからということで、農家の方から陳情が上がって、下水道整備をやろうというきっかけにはなったわけですけども、それがあに図らんや、海に行く水にも影響が。その辺のところで、この前、窒素、リン酸、カリの話をしましたけど、どういう状況なんですか。いわゆる処理場から出ていく水の基準値があると思うんです。それで、海に届いたときに藻場に足りるのかというところでは、環境優先みたいやから、そこのところでちょっと長年の……、お答え願います。
○議長（太田強君） 辻
上下水道課長。
◎
上下水道課長（辻芳和君） 今、議員がおっしゃったとおり、町内の河川等が悪化しまして、下水道の整備を進めてまいりました。その結果、排水基準というのが環境省でありますけども、それに満った放流水として川に流し、海に流し、水はきれいになっていると思います。 先ほどおっしゃいました窒素、リンの関係ですけども、それにも規定がありまして、それをなるべく少なくするようなことで水をきれいにしているとこです。 藻場の関係等も、じゃあ、窒素、リンが足らんのやないかというようなお話でございましたけれども、ちょっと研修会等の資料で見たことがあるんですけども、閉鎖的海域、瀬戸内それとか有明海等については、季節的に窒素、リンを多く排す、もちろん環境基準以内でしょうけども、出して、夏場は極力減らすというようなことで、有明海ですので、ノリの養殖ですか、あれに何か効果があるというふうには聞いておりますけども、やはりそのためには、処理場についても、うちみたいな普通の処理場じゃなくて、高度処理ができるようなところであれば、窒素、リンだけを濃度を変えるというようなことができるかなとは思いますけど、実際見ておりませんし、先ほども言いましたように、閉鎖的海域には有意じゃないかというようなことは聞いております。以上です。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（
曽宮良壽君） 鉄団子は、町長、検討する余地はありませんか。窒素、リンを鉄団子に固定させる方法があればですけど。また、町長に相談に行きたいと思います。 林業について言えば、かつて岡垣に製材所がありました。今、ありません。
森林組合を通して伐採してもらって、製材所は遠方で、岡垣の材を利用するときは。それで、災害総合協定結んでいる津幡町です。あそこは山の多いところで、ここがですね津幡産の杉、これを利用したら町が２０万円補助すると、本数があるんですけど、１本当たり幾らと。それは、金沢、県内の
森林組合の中の杉でもいいと。そういう仕組みは、今、県が旗振って補助金出しています。 それで、岡垣町でも、やはり地産地消を進めていく上で、そういうことも
森林組合と相談しながら。私はここでも広域という言葉を使いたいと思うんですけど、遠賀川水系で、一番上の嘉麻市から芦屋までの遠賀川水系の中に製材所を、
森林組合と相談しながら、遠賀は少しありますけど芦屋も水巻も山はそんなにありませんが、しかし、直方あたりに製材所をと、
森林組合ですね。そういう働きかけを町長が先頭に立ってする必要もあるんじゃないかなと。そういう意味での広域なんです。 岡垣で育った材木を使うということがない限りは、切る人も切りません。育てようともしません。商品がなければ生産もしないと。これは先般言ったとおりです。 そういう意味で、広域連携というのを、今までの発想と、自治体がやはり支援していかないと、国の制度、県の制度を利用しながら、なおかつ自治体が自分ところの町の経済基盤、あんたのところの経済基盤をお互いに支え合っていこうやということがなければ、うちの町一国でということで物事を進めていくのはかなりいわゆる能力的なキャパとしては大変ではないかなというふうに思うんです。そういう意味で、津幡の例を紹介しました。 もう一つ、加工販売のところで、広島県の芸南のＪＡがビワの葉茶をペットボトルに入れて売り出してます。それはネットでも買えます。とりあえずうちの町で使うお茶の接待には葉を急須で出してやる分もいいでしょう。しかし、ペットボトルを、おーいお茶とかいうのでなくて、ここのペットボトルを利用する。定着したら、うちのビワの葉茶をペットボトルに詰めてやっていくという発想にはならないんですか。それのコーディネートを所管課で、そこで足りなきゃ企画政策室でとかでやれる可能性は、私はあると思います。そこのところについて、唐突にこういうお話を出したんですけど、一つの例として、そういう
取り組みを検討してみようとか、進める方向でやってみようやないかと、取り組んでみようなやいかという気は、町長ありませんか。
○議長（太田強君） 門司副町長。
◎副町長（門司晋君） 今のペットボトル化のお話ですけれども、今年度、試験的にＰＲのためにペットボトル化、大地の水を入れ込んだペットボトルをつくっております。数はちょっと限られているんですけども、ＰＲのためにつくりましたので、それが生産ルート、消費ルートに乗ってうまく回転していけばいいんですけれども、当面は、ちょっと本数限りますけど、つくって、ＰＲに使いたいというふうに考えています。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（
曽宮良壽君） 水は僕は水道の水でいいと思うんです。ビワの葉茶なら、これは執行部と私の考えの違いと言ってしまえばそれだけなんですけど、私がお尋ねしているのは、芸南のビワの産地ですけど、ここがもう既にビワの葉茶をペットボトルに入れてネットに載せて販売していると、健康のためにいいお茶だということで。それで、のっけからつくろうじゃなくて、とりあえず取り寄せてみてとか、これを利用しようやないかと、これも広域の一つだと思うんです同じビワの産地で。あんたのところの悩みは何なと、うちの悩みはこうたいと言うて交流すると。いいものなら、ＯＥＭでいいじゃないですか、今の、
焼酎岡垣のように。考えられませんですか。やらない方向で考えるのは簡単ですけど、これはやってみる価値があるのかないのかというところで、町長の判断はどうですか。
○議長（太田強君）
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） やってみることはいいと思います。それが売れるか売れんかわからない。ただ、相当の経費を投入して、そしてそれが商品化の流れに乗って、大量に消費されるというふうに、確かなものがあれば、それは踏み込んでいきたいというふうに思いますが、ビワの葉茶ということで、茶だけ売っていますけど、それをペットボトル化して商品化するということについては、相当な経費がかかるんです。ただ、試験的にやる分でどれぐらい経費がかかるのかということについては、そこまで検討しておりませんから、もし、その部分で経費が比較的安価で試験的なものができれば、それはもうやってみたいなというふうに思います。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（
曽宮良壽君） 入り口のところは、まずネットでそのお茶を取り寄せて、芸南のＪＡと北九州ＪＡを通じてでもいいので、仲よくなることじゃないですか。そこをしたらどうですかと言いよる。のっけからつくってみたらどうですかと言いよんやない。検討したらどうですかと。取り寄せたらいいんです。２,６００円ぐらいだったと思います。僕取り寄せて提供してもいいです。というふうに思っておりますので、つくれと言う前の調査なり研究なりする必要が。でも、ペットボトルの大地の水は、したら僕もたまには飲むかもわからんけど、だけど、会議のときにおーいお茶が出てくるんです。あれどこのお茶ですか。それに、仲のいい芸南のＪＡがつくったビワの葉茶を出して悪いことないでしょう。同じ仲間なんですから、産地が一緒やからと思います。そこから、これおいしいねとなったら同じもんをつくってもいいやないですか。ということで、昨日、やっぱぁ～岡垣、やっぱぁ～と言ったほうが早いですが、ちょっと買い物をして、きょうの
一般質問のために８１７円使いました。シールを張って、間違えんごと。山形養鶏場の有精卵、双子卵、２つ入っている。１０個入って３００円。買いました。宗像産の宗像もやし、これが１００円でした。黒豆もやしです。それから、手づくりこんにゃく、直方リハビリセンター社会福祉法人です。リハビリをする方たちが手づくりでこんにゃくをつくったんだと思います。１３０円。刺身こんにゃくです。それからメカブ、鐘崎産、１８７円。アジ、小アジです。あれ波津の言葉で何と言うんですか。ちっちゃいこれぐらいのアジです。長崎産１００円です。締めて８１７円で、岡垣のものもたくさん出ていましたけど、近隣のものがあそこにはたくさん用意されています。ないときには市場から購入するとかされていますけど、基本的にやっぱぁ～のお店の考え方というのは、まず地元、次は隣の町、それで用意できなきゃ宗像、直方というふうな考え方でやっぱぁ～は取り組んでいます。 それで、これ、町負けとるなと、町が売るわけじゃないんですけど、やはりそういうことで、現場で情報発信して、地域を興していこうという考え方が、やっぱぁ～岡垣の大もとのところでは、今のお店ができる前からそういう考え方でやられていましたから、だから私もできる限り地元でできたものを、１つだけ、ちょっと山形養鶏場の有精卵というのが、九州産になっとんです。だから、九州のどこかでできたやつも入ってるかもわからんということで九州産にされてるんだと。 大村水耕園のカイワレも陳列棚にあります。山形養鶏場にしても、大村水耕園にしても、農業生産法人、あるいは養鶏種鶏の協会のかなりのところへ行ってますから、あそこに出すというのは、やはり地元貢献という考え方が前提にあるというふうに思います。 そういう意味で、各課連携の上、地産地消を今以上に、答弁書に書いとる以上に、やはり町長が旗振って進めていく、生産も加工も販売も消費も。でないと、先ほど言ったように私たちの東京におる子どもや孫は餓死するんです。帰ってこいと言ったって、岡垣に生産がなければ、残ったら、東京の人に買ってもらえばいいぐらいの気概でやって。米は、岡垣でできてる米で岡垣の町民が食べる量つくれてないんです。御存じだと思います。やはり、少なくとも
岡垣町民が飢えないように、生産も加工も販売も、やはり町長の所管ではないかもわからんけど、殿の役割だというふうに思いますので、
オリーブも興そうじゃないですか、加工場は要るけど。終わります。
○議長（太田強君） 以上で、６番、
曽宮良壽議員の
一般質問は終わりました。………………………………………………………………………………
○議長（太田強君） しばらく休憩します再開は、１０時５０分の予定とします。午前１０時２７分休憩………………………………………………………………………………午前１０時５０分再開
○議長（太田強君） 再開します。 ８番、森山浩二議員の発言を許します。８番、森山浩二議員。
◆議員（森山浩二君） 皆さん、おはようございます。議席番号８番、森山浩二です。議長の許可をいただきましたので、
一般質問通告書に基づき、
一般質問を行います。 まず、１の基金の運用についてでございます。（１）現在の基金運用状況について町長に質問いたします。 日本銀行は、平成２８年７月２９日に２％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、マイナス金利つき量的・質的金融緩和を継続し、今後とも経済・物価のリスク要因を点検し、物価安定の目標の実現のために必要な場合には、量・質・金利の３つの次元で、追加的な金融緩和処置を講じると打ち出して以来、今後も一連の政策を継続する考えを公表しています。 しかしながら市場では株価の上昇や円安動向は見られるものの、金融機関においてはマイナス金利により収益の悪化、大手銀行は公共料金の収納代行手数料の引き上げを検討するなど市場金利は低下を続けています。このような市場低金利の状況下の中で、町の基金、平成２９年１２月末残高４７億９,４０９万円を現在どのように運用しているのかお尋ねいたします。 次に（２）今後の基金運用について質問いたします。昨年１２月議会及び本年１月１１日、文教厚生常任委員会協議会において、岡垣町行政改革推進計画案の説明を受けました。その中で一般会計の経常収支比率が９０％を超えている現状及び今後の歳出を考慮した場合には、現在保有の基金は１０年以内に枯渇する恐れがあると大変厳しい財政状況の説明でありました。 しかしながら、そのような厳しい財政状況だからこそ、今後の基金運用はより一層の安全かつ効率的な運用が必要だと考えます。 町長、御承知のとおり、基金の資金運用には大きく分けて流動性が高い一時的な資金運用、１年以内定期預金等や長期的な資金運用、債券があり、地方公共団体が購入できる債券は、地方財政法第４条の３で定められています。 現在、町の基金運用は一時的な資金運用と長期的な資金運用で行われていると認識していますが、私は町の基金運用は一時的な資金運用に依存しているのではないかと考えております。新たな中期的な基金運用の
取り組みが必要ではないでしょうか。取り崩し時期が決まっていない基金や定期預金の分散により、定期預金よりも利率の高い短期債券運用を積極的に安全かつ効率的に行うべきと考えます。 また、キャッシュ・フロー・マッチング、いわゆる将来発生する取り崩し時期及び金額に債券等の償還を合わせるように運用するなど、より計画的な基金運用改革が必要だと考えますが町長のお考えをお尋ねいたします。 次に２の公営企業の経営改善についてです。（１）浄水場の非常用電源設置状況について質問いたします。 平成２７年４月に発生した、いこいの里入浴施設の機械室火災事故により入浴施設の利用が約４カ月休止したことを踏まえ、平成２７年９月議会の
一般質問において、住民の皆様へ常に安定しておいしい水を供給することは町にとって最も重要な役割であることから、自然災害や高圧受電設備及び電気室の火災事故等による長時間の断水を回避するために、浄水場への非常用自家発電設備設置の必要性を訴えました。 平成２８年３月及び平成２９年３月議会の
一般質問において、引き続き浄水場への非常用自家発電設備設置の必要性を訴えてまいりました。 町長は、常に安定して水を供給することは町の重要な役割であることから、非常用電源の必要性を認識され、実施計画に基づき平成３０年度をめどに設置する考えを、平成２８年３月議会、
一般質問の答弁で示されました。 その指示のもと、平成２９年度当初予算に浄水場自家発電設備設置実施設計業務委託費４００万円が計上され、議決後にその実施設計が行われました。 町民の皆様へ安定しておいしい水が供給されるためにも、一日も早い時期に非常用電源の設置が望まれるところです。 しかしながら、平成３０年度当初予算には、浄水場自家発電設備設置工事予算が計上されておりません。町はこの重要な問題に対して、今後どのように取り組んでいく考えなのか町長にお尋ねいたします。 次に（２）浄水場、下水場終末処理場の動力費について質問いたします。下水道終末処理場においては、当初より電力デマンドアラームシステムを積極的に導入され、節電意識を持って比較的に安定した消費電力、動力費で推移しておりました。 しかしながら、平成２９年度においては、電力使用量が約１０％上昇しております。なぜ電力使用量が上昇したのかお尋ねいたします。 次に、浄水場においては、平成２７年６月に電力デマンドアラームシステムを導入されてからは、節電意識が高まり大きく変動していた消費電力も安定し動力費が着実に削減できております。そのことに関しては、一定の評価をいたします。 しかしながら、平成２９年１１月３日、消費電力が急上昇する要因でもある配水管の老朽化による漏水事故が発生しましたが、このような状況の中、平成２９年度の浄水場、下水道終末処理場の動力費の見通しをお尋ねいたします。 以上、この場での質問とし、あとは質問席から質問を行います。町長の明快なる答弁をお願いいたします。
○議長（太田強君）
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 森山議員御質問の「１．基金の運用について（１）現在の基金運用状況について」に対してお答えします。 我が国の経済情勢については、議員も御存じのとおり、日本銀行は２％の物価安定の目標の実現を目指し、金融緩和を継続すると公表し、マイナス金利つき量的・質的金融緩和を実施しています。この影響で金融機関への預け入れ利率は下がってきていますので、預金の利子収入も低くなってきています。このことについては、日本国内の自治体はどこも同じ影響下にあると思われます。 当町の基金は、現状、そのほとんどを定期預金で運用しており、それ以外の運用については、貸付基金など普通預金にせざるを得ない基金を除き、一部を債券で運用しています。議員御質問の４７億９,０００万円の基金内訳は、普通預金が約３億円、定期預金が約４０億円、債券が５億円です。 次に「（２）今後の基金運用について」に対してお答えします。 地方自治体の基金管理のあり方については、地方自治法により、確実かつ効率的な運用が求められ、同様に地方財政法においても金融機関への預金や国債、地方債、政府保証債等の買い入れの確実な方法による運用が求められています。 これらの規定に基づき、地方自治体の基金運用は、まずは元本の安全を確保し、将来の資金需要を勘案しながら有利性を追求するべきと考えています。 現状の金利政策のもとで、利率は下がってきているものの、資金需要に応じて普通預金・定期預金を主体に運用することで安全性を担保できると考えています。これに加え、有価証券などの商品により、基金の一部を運用することで効率的に収入が得られるようにしています。 また、今年度策定した行政改革推進計画の中で、基金の運用については、債券での運用割合を拡大することなども含めて財源確保の
取り組みを進めることとしていますので、今後の資金需要と経済状況などを十分考慮し、さらに効率的な基金の運用を研究し、実行していきたいと考えています。 次に「２．公営企業の経営改善について（１）浄水場の非常用電源設置状況について」に対してお答えします。 浄水場の非常用電源設備については、平成２７年９月及び平成２８年３月議会において、地震等の自然災害や受電設備の火災事故などが起きた場合に備えるため、平成３０年度をめどに自家発電設備を設置する予定と説明してまいりました。 現在、非常用電源設備の設置等を実施するまでの間は、平成２９年３月議会の議員の御質問にお答えしましたとおり、緊急時にはレンタル発電機の調達と専門の電気技術者を確保するなどの支援・協力体制を整えているところです。御質問の非常用電源設備の設置については、本年度に行った自家発電設備の実施設計業務を委託しているところですが、その過程において、北九州市に協力をお願いすれば、高尾配水池だけでなく、海老津配水池にも送水できる可能性があることが判明したため、先ほどお話しました、レンタル発電機のリースによって対応することも含め、再検討する必要性が出てきました。その結果によっては、非常用電源設備の設置や規模に大きく影響がでることから、来年度当初予算での計上は見送り、少し時間をいただいて、その可能性について協議・検証を行うことといたしました。 次に「（２）浄水場、下水道終末処理場の動力費について」に対してお答えします。 浄水場、下水道終末処理場の運転は、両施設共に安価な夜間電力の使用や、デマンド監視装置を設置して効率的な運転を心がけ、各月の最大需要電力を抑制することで、動力費の削減に努力しています。 御質問の、昨年１１月３日に発生した高尾配水池への送水管破損に係る浄水場の動力費の上昇の要因についてですが、漏水発生後は断水を起こさないため、漏水しながらも配水池に送水する必要がありました。また、漏水管の応急措置後及び復旧工事後にも配水池に水を送る必要があったため２度にわたって動力費が上昇しました。なお、この間、最大需要電力の抑制のため、現場職員もコントロール運転を試みましたが、緊急の対応であったため、抑制することはできませんでした。 次に、岡垣町浄化センターの動力費については、日ごろより良好な放流水を維持するため、水質の変化に応じた水処理の機器の運転を行っています。しかし、年度当初に水質悪化の兆候が見られたことによる水質保持のための運転方法の変更や、長寿命化計画による汚泥脱水機の更新工事に伴う運転方法の変更により、電力使用料が上昇したと考えられます。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（太田強君） ８番、森山浩二議員。
◆議員（森山浩二君） 現在の基金運用について追加質問いたします。 現在、町の主要取引金融機関は福岡銀行、西日本シティ銀行、遠賀信用金庫、ＪＡと認識していますが、この４行で間違いないでしょうか。
○議長（太田強君）
今村会計管理者。
◎
会計管理者（今村虎夫君） 間違いありません。ほかに九州労働金庫とも取引をしております。
○議長（太田強君） ８番、森山浩二議員。
◆議員（森山浩二君） 各金融機関の基金運用比率はおおむねどのようになっていますでしょうか。
○議長（太田強君）
今村会計管理者。
◎
会計管理者（今村虎夫君） 平成２９年１２月末現在で、町内の金融機関へ約２０％前後ずつ振り分けをしております。
○議長（太田強君） ８番、森山浩二議員。
◆議員（森山浩二君） 現在は、各金融機関ともに均等に運用しているということでございます。 私の記憶では５年ほど前には、ある金融機関だけ運用比率が突出していたと記憶しております。現在、ほぼ均等に運用しているということは、市場低金利の中、少しでも金利の高い金融機関へ基金の運用を切りかえていった結果ではなかろうかと思います。 次に、先ほど町長答弁で述べられました基金の内訳、普通預金約３億、定期預金約４０億、債権５億ということで、その中で約４０億の定期預金の金利はどのようになっていますでしょうか。
○議長（太田強君）
今村会計管理者。
◎
会計管理者（今村虎夫君） 平成２９年１２月末現在の定期預金の利率につきましては、０.０２５％から０.２５％までの幅がございます。
○議長（太田強君） ８番、森山浩二議員。
◆議員（森山浩二君） 定期預金の金利が０.０２５％から０.２５％ということで、もう終わりましたけども、平昌オリンピックのスピードスケートのタイム差のような数字でございます。 町長答弁の５億円の債権の種類、金額、金利等がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（太田強君）
今村会計管理者。
◎
会計管理者（今村虎夫君） 現在運用しております債券は５億円で種類は４つあります。１つ目は２０年の第６３回地方公共団体金融機構債券で２億円でございます。利率は０.６１６％。２つ目は島根県平成２９年度第２回公募公債で１億円、利率は０.５８３％です。３つ目は利つきの国債２０年のもので１億円、利率は０.６％でございます。４つ目は横浜市の第３９回２０年公募公債で１億円、利率は０.６０６％でございます。以上です。
○議長（太田強君） ８番、森山浩二議員。
◆議員（森山浩二君） 詳細な説明ありがとうございます。昨年１０月に福岡県公募債２億円を中途売却されて、地方金融機構債を２億円を購入されております。これは何か特別な理由があったんでしょうか。
○議長（太田強君）
今村会計管理者。
◎
会計管理者（今村虎夫君） 証券会社のほうから
情報提供などいただきまして、これまで保有しておりました債券を売却すると購入価格よりも高い金額で売却できること、また安全性や利率の高い債券の情報を得たため、満期まで保有するよりも有利であると判断いたしました。
○議長（太田強君） ８番、森山浩二議員。
◆議員（森山浩二君） 債権の購入や売却の最終判断は町長がなされていると思いますけども、債権運用には購入や売却のタイミングが最も重要であり、証券マンとのコミュニケーションにより情報収集や知識、経験が必要です。
会計管理者におかれましては、苦労して勉強されたんじゃなかろうかと思います。 債権運用に関しまして、何が大切で何が重要だと思われますか。
○議長（太田強君）
今村会計管理者。
◎
会計管理者（今村虎夫君） このことにつきましてはどの担当部署でも同じことだと思いますが、まず、基礎知識を得ることが必要だと思います。債券については、自治体向けに発行されております財務関係の雑誌や、自治体の資金運用に関する解説書などがございます。これにより基礎知識を得ることができると考えております。 次に、新聞やインターネットに発表される情報、あるいは証券会社の発信するメール情報なども目を通しておくと状況がわかるので役立つと思います。 さらに、議員のおっしゃるとおり、証券会社や金融機関の方から生の情報をいただけるようにしておくこと、これも知識やタイミングを知ることについて、大切なことと考えております。以上です。
○議長（太田強君） ８番、森山浩二議員。
◆議員（森山浩二君） 金利の低い定期預金２億円を中途解約して、新たな債権購入や、平成２９年度、債権運用を４億から５億にされたことに関しては一定の評価ができるんじゃなかろうかと思います。 次に、（２）今後の金融──基金運用について追加質問いたします。 現在、運用している定期預金や債権のメリット、デメリットについて、どのように捉えているのかお尋ねいたします。
○議長（太田強君）
今村会計管理者。
◎
会計管理者（今村虎夫君） 定期預金のメリットは安全であること、また今年度の普通預金の利率は０.００１％、定期預金は０.０２５％程度ということで普通預金よりも利率が高いこと、また途中解約しても預入期間によっては普通預金に預け入れたままよりも利率が高いこと、あるいは解約がすぐできて流動性が高いことなどです。デメリットは、ペイオフが発動されたときは、保証されるのは１,０００万円までしかないことなどが考えられます。 債券のメリットは安全性の高いものも選べること、長期や超長期の債券は定期預金よりも利率が高いこと、満期まで保有せずに途中で売却した場合、購入価格より高く売却できる場合があることなどです。デメリットは現金化するのに時間がかかるなど流動性は定期預金より劣る場合があることや、中途売却した場合に購入価格を下回ることがあるというようなことが考えられます。
○議長（太田強君） ８番、森山浩二議員。
◆議員（森山浩二君） 現在、定期預金には約４０億預けておることなんですけども、これに対して、定期預金に依存しているという認識がありますでしょうか。
○議長（太田強君）
今村会計管理者。
◎
会計管理者（今村虎夫君） 定期預金での保有率が８０％を超えており、主に定期で運用しているということは認識しております。
○議長（太田強君） ８番、森山浩二議員。
◆議員（森山浩二君） 壇上で申し上げた中期的な基金運用、キャッシュ・フロー・マッチングを含むについて、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（太田強君）
今村会計管理者。
◎
会計管理者（今村虎夫君） 行政改革推進計画で基金の運用については債券での運用割合を拡大することも含めて自主財源の確保への
取り組みを進めていきたいと考えておりますが、万が一災害等が発生した場合など、緊急に基金を取り崩して一般会計へ繰り入れる必要が生じたときに速やかに対応する必要がございます。 そういった危機管理の観点からも流動性の高い定期預金の運用をしたいと考えております。
○議長（太田強君） ８番、森山浩二議員。
◆議員（森山浩二君） ただいまの説明で、地方金融機構債を運用していることに関しては、私は評価できるんじゃなかろうかと思います。なぜならば、地方金融機構債は国債と同等の格付でございまして、利回りが非常に高いという商品でございます。 また、その信用性から、山形県では平成２５年に資金管理方針を改正し、地方金融機構債の運用を積極的に開始しております。福岡市では債権運用を積極的に実施しており、平成２９年度の基金運用利回りが１.７４９％と驚異的な数字をたたき出しております。また、大分県国東市では１.９６％の基金運用利回りであり、このことは１０億円預けますと１,９６０万円の利息が生れるわけであります。 現在、金融機関に運用している定期預金ですね、４０億の定期預金なんですけども、先ほど今村課長の答弁でありましたように、一番高い利率が０.２５％なわけなんですけども、あるこの４０億円を０.２５％に合わせて預けた場合に約５３３万８,０００円の金利の差が出てくるわけであります。中期的な基金運用で地方金融機構債などの短期債権で運用を行えば約１,０００万円近くの利益の差が出てくる計算になります。 町の財政状況から判断して、債権の運用は１０億円ぐらいまでは私は可能じゃなかろうかと思います。取り崩しの決まっていない福祉基金約５億３,０００万円ありますけども、このような債権を積極的に債権運用を安全かつ効率的に行うべきじゃなかろうかと考えますが、最後に町長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（太田強君）
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 基金の運用につきましては、債権という、それから定期預金という２つの利率のいいものはそういうふうにあるわけですけども、債権が今５億円運用してますけど、これが２０年ということです。そうなると、２０年先、利率がよくて、この２０年というのが現在の金融の激動という中で、果たして担保できるかなという部分も、いわゆるリスクです。これもあるわけでありますから、それかといって定期預金、一番高いので０.２５の利率、４０億円預けて年間５００万円という状況でありますから、比較的安全でリスクが低くて、そして利率のいい債権ということをやはり考えていかなくてはならないと。それも、期間が短いものです。そのためには、これを運用していくには職員がかかり切りで、やはり情報を的確に収集をするということが必要ということになるんです。そういう職員がかかり切りで果たしてどこまでできるのかなという部分もあります。 したがって、その職員の情報収集力と、そして４０億円の定期預金の中で債権に回せる金額ですね、基金、これがどれぐらいまで回せるのかということも十分検討しなくてはならないというふうに思います。まずは、債権の運用ということについては、十分に考慮したいというふうに思います。 ただ、そこでリスクが低くて、利率がよくて、そして短期間ということをまずは視野に入れて、職員が情報収集能力を駆使して、基金を運用していくということに努めていきたいと考えております。
○議長（太田強君） ８番、森山浩二議員。
◆議員（森山浩二君） ぜひとも短期債権を安全かつ効率的に運用していただきたいと思います。 次に、公営企業の経営改善についての（１）浄水場非常用電源について追加質問いたします。 このことに関しましては、言いたいことがたくさん多くて、何から質問しようかと困惑しておりますが、まず、平成２９年度３月の当初予算において実施設計の予算がとられまして、実施設計がなされました。この実施設計が本年の、なぜ本年２月までかかったのかということでございます。本来、実施設計の目的というものは平成３０年度の当初予算を組み立てをするときに、１０月か１１月までにこの実施設計を終わらせておくべきものじゃなかったんでしょうか。
○議長（太田強君） 辻
上下水道課長。
◎
上下水道課長（辻芳和君） 議員のおっしゃるとおりでございますけども、実施設計に当たりましては、水道事業の執務必携というものがございまして、その歩掛かりをもとに積算をしております。ただ、工期に関しての規定がございませんので、設計内容をそれぞれ積み上げていきましたら設計期間が２１０日かかったということでございます。 おっしゃるとおり、翌年度の予算に間に合わなくちゃいけませんので、概算で積算するように予算等は委託契約の中で協議を終わらせております。
○議長（太田強君） ８番、森山浩二議員。
◆議員（森山浩二君） 概算予算で平成３０年度の当初予算を組み立てたということでございます。その非常用電源設置工事の概算なんですけども、この１億４,０００万円というのはどこから出てきた数字なんでしょうか。
○議長（太田強君） 辻
上下水道課長。
◎
上下水道課長（辻芳和君） あくまで概算でございますし、終末処理場につきましては、御存じのとおり、非常電源ございます。それについては自動で災害等がありましたら切りかわるようになっておりますので、その自動で行えるような機器として、小規模な災害があっても、自動的に、誰が管理をしてなくてもできるようにということで協議をし、積算をしたものでございます。
○議長（太田強君） ８番、森山浩二議員。
◆議員（森山浩二君） 辻課長とは、毎月例月監査で顔を突き合わせておるわけなんですけども、その中で、私は、私ももと電気の専門でございまして、この非常用電源につきましては３,０００万円でできますよと。あくまでも非常用電源として使うものであるわけですから、議会棟の裏にある自家発電設備みたいな立派なものじゃなくても、手動で高尾地区、海老津地区への配水池へ送水できるような、それだけでいいんですよということも申し上げました。 平成２７年９月にこの必要性を訴えまして、その後、平成２８年６月ぐらいに高尾配水池までは北九州からの水を直接送水できると私は聞いたわけなんですけども、そのときに確認をしとかないかんですよと、私は言いました。このことに関して、実際に本当に高尾配水池まで北九州からのもらい水が直接送水できるのかということに関して、実証、調査はされたんですか。
○議長（太田強君） 辻
上下水道課長。
◎
上下水道課長（辻芳和君） 実証、調査は行っておりません。 なお、高尾配水地区の配水管に北九州の河口堰の送水管３００から直接配水管２００に送水できるということは確認しております。これにつきましては、実証、調査、確認等は早急に行いたいと考えております。以上です。
○議長（太田強君） ８番、森山浩二議員。
◆議員（森山浩二君） 今回のこの非常電源についてなんですけども、私が思うところは、
取り組み方の順番が違うんじゃないかと思うわけです。平成２８年６月に高尾配水池まで直接水が送れるということであれば、まず最初に、この分の実証、調査、実施の確認をされて、高尾地区は直接水が持っていけるということで、じゃ、次は海老津地区の非常用電源、もしくは町長答弁にも書かれておりましたように、この部分ももらい水、北九州からのもらい水で直接送水できるという可能性があるということでございまして、少なくとも高尾配水池までのこの件に関しまして、事前に確認を行っておけば、この実施設計、工事の実施設計です。海老津地区だけ。要は、費用が半分で済むわけです。両方で概算で１億４,０００万円という概算数字を出したところが、７,０００万円で済むということであります。 このことに関しては、非常に残念であり、危機管理意識が薄いのではないかと、こう感ずるわけなんですけども、どう考えているでしょうか。
○議長（太田強君） 門司副町長。
◎副町長（門司晋君） 今回の非常用電源への設置の
取り組みについては、町長答弁でずっと設置しますという答弁をしてきて、平成２９年度に実施設計を行ったという経緯は今課長からお答えしたとおりです。議員おっしゃるように、私も今になって反省すれば、少し手順が逆を行っていた。だから、今回の非常用電源、高尾の配水池と海老津の配水池に水を送るためにどんな手法があるのかというのを最初に出して、それの比較検討を行って、その中でこれが一番安価で効率的だというのを出して、それから実施設計に係るべきだったというふうに、今反省してます。 当初から今回の件については、非常用電源を設置するというところから入ってしまったものですから、それも費用がおおむね３,０００万円程度で済むんじゃないかというところが最初からあったものですから、それぐらいであれば非常用電源を設置しようということで進めてきたんですけども、やっぱり行政がどうしても実施設計しますと、課長説明したように、安全性を常に優先してまいりますので、どうしても価格が高くなっているんだろうと思います。これまた今精査するように言っていますけれども、それで１億４,０００万円という数字が出てきましたので、１億４,０００万円、それにかけるんであれば、今の北九州市から送られてきている導水管を高尾配水池へ、海老津配水池への送水管と直結することもまた可能になってきますし、そういうことも考えなくちゃならない。 もう一つは、例えば今非常時にはレンタルで対応しようということにしていますけれども、じゃ、レンタルでそのままでもいけるんじゃないか。レンタルをもう非常用電源にということで確保できれば、それでも済むんじゃないか。ただ、済むんじゃないかというところも、これも先ほど実証実験というのがありましたけれども、レンタルできるんであれば、それも一度やってみるということも必要だろうと思うんです、実際に電気つなげるかどうかという確認しなくちゃなりませんので、そういうところを少し整理しなくちゃなりません。 もう議員おっしゃるとおりです。手順も違っておりましたし、スピード感に欠けていたというのも一番反省すべきところだろうと思います。 というところも踏まえて、少し町長の答弁にもありましたように、時間をいただいて、もう一度、再度整理をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（太田強君） ８番、森山浩二議員。
◆議員（森山浩二君） 住民目線から見れば、今やるべきことをやるということに関しましては、これは当然のことなんです。私が言いたいのは、これからの行政においては、先を見据えた、また、先を予測した対応、対策をスピード感を持って、ぜひとも取り組んでいただきたいと。これは上下水道にかかわらず、各課においてもそういった
取り組みが今後必要になってくるんじゃなかろうかと私は思います。 私が平成２８年度６月に高尾地区が送水ができるということを聞いて、もう既に１年半たっているわけです。この１年半過ぎた時間はもう戻ってきません。これからやるという、町長答弁に書いていますように、少し時間をいただいて、その可能性について協議、検証を行うこととしましたとなっておりますけども、この少し時間をいただいてというところなんですけども、これが３カ月後なのか、半年後なのか、いや、もう次年度に先送りしますよということなのか、この辺のあたりの目標を定めるべきだと思うんですけども、このあたりの少し時間をいただいてというところなんですけども、このあたりはどのようにお考えになられているんでしょうか。
○議長（太田強君）
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 水道事業管理者は、町長である私が最高責任者ということでありますので、今回の件については、当初から森山議員とのやりとりでは、災害とか、そういったときの危機管理をどうするかという部分と、全般的に質問されているのは、企業会計、企業の経営のあり方、効率化ということでずっとやりとりしている。 そういう中で、３,０００万円で代替の緊急時の措置ができるということを前提にずっと話をしてきました。 そういう中で、１億４,０００万円とか、片側だけで７,０００万円ということの、それを聞いたときに、とてもそういう金はかけられないと、それはもう森山議員にも理解できるはずだと。一つは、北九州市の水道を活用する方法と、それで行き渡らない分については、緊急措置としてリースでの電源が使えないかというところの検討だというふうに思います。 北九州市の水を使うにしても、これは市と十分協議しなきゃなりませんし、仮にその水を高尾配水池、そしてこれは今のところ、計算上では全部行き渡るというふうに聞いています。それと海老津配水池も約４割は水が行き渡るというふうに聞いていす。あと６割の部分をどういうふうに対処するかという部分がありますけど、私も現場はまだ隅々まで知っているわけではありませんけど、仮にそれを送水するにしても、常時使ってる管であれば大丈夫だというふうに思うんですが、突発的に使うとしたら、いわゆる赤水が出るとか、そういう心配はないのかなという分は、単純に今思ってるわけですけど。 いずれにしても、いつまで期間を検討するかということについては、ここでいつまでという答えは出ませんけど、できるだけ早く、ひとつ今すぐに回答はできませんけど、少なくともごく近い間にできるものはこういう部分はできますよと、それから長くかかる分は長くかかりますよという部分は示していきたいというように思います。 いずれにしても、これは水道だけに限らず、下水道だけに限らず、町の各部署に全てかかわることですけども、やはり現場を常に踏んで、将来の災害時の備えであるとか、緊急対策であるとか、危機管理であるとか、そういうことは常に現場の中からしか対処する案は出てこないというふうに思うんです。 そういうことで、私の現場を常に見れというその指示が徹底されてなかったということで、まずは最高管理者である私の責任であるということは、申し上げておきたいというふうに思います。以上です。
○議長（太田強君） ８番、森山浩二議員。
◆議員（森山浩二君） 今、議場で議論を交わしている間でも、この中でも火災のリスクは発生しとるということをよく認識を、再認識をしていただきたいと思います。 平成２７年度４月にいこいの里の入浴施設の機械室が火災を起こしたわけなんですけども、前の月の３月に定期検査を行っているんです。その定期検査を行ったにもかかわらず、翌月に火災が発生しとるわけですから、大規模地震による断水であれば、住民の方もあきらめがつくんですね。あきらめがつくと言ったらちょっと横柄なんですけども、火災によって水がとまると、ライフラインがとまるということに関しましては、これはもうぜひとも安定して水を供給するために、早期に見直しをしていただいて、方向性を定めて対処をしていただきたいということを強くお願いいたします。 次に、（２）浄水場、下水道終末処理場の動力費について追加質問いたします。 町長答弁で説明がありましたけども、昨年１１月３日の漏水事故によって、電力デマンドが急激に上昇したわけなんです。１１月に２６８キロワットたたき出して、１２月に２９９キロワットをたたき出しとるんですけども、事故が１１月３日に起こって、なぜ１２月にデマンドが２９９キロワットまで上がったのかということがわかれば説明をお願いいたします。
○議長（太田強君） 辻
上下水道課長。
◎
上下水道課長（辻芳和君） 初めに、浄水場の電力量の検針期間が月初めの６日から翌月の５日となっております。１１月５日の応急工事及び１１月７日の復旧工事後は、配水池の水位を回復し、断水を回避する必要がありましたので、多くの送水ポンプを同時に運転したため、デマンドが上昇し、その結果、１１月５日までの１１月分及び１１月７日の１２月分の電気の基本料金を上げることになりました。 ただ、断水の回避のため、やむを得なかったというふうに考えております。以上です。
○議長（太田強君） ８番、森山浩二議員。
◆議員（森山浩二君） 配水管老朽化による漏水事故だから仕方がないということも私も認識しております。ただ、事故前のデマンドが２４０キロワットでございまして、今回２９９キロワットにデマンドが急上昇しとるわけなんですけども、この５９キロワット上がったわけなんですけども、基本料金が１キロワット当たり二千五百数十円かかって、年間で１７８万円、動力費が１年間上がってしまうんですね。電力デマンドを可能な限り抑える大切さを再認識していただきたいと思います。 上がったものは仕方がございませんので、せめてもとの電力量のデマンドに戻すように努力をしていただきたいと思います。 次に、下水道終末処理場の電力使用量が約１０％、これは先ほど町長答弁でも説明がありましたけども、もっと具体的になぜその１０％上がったのかという説明をお願いいたします。
○議長（太田強君） 辻
上下水道課長。
◎
上下水道課長（辻芳和君） 年度当初に水質の悪化の兆候が見られました。その改善措置としまして、空気を送って微生物を活性するわけですけども、送風量を調整して、水中に溶け出します酸素の量をふやしました。その結果、送風機の電力使用量が上昇したものと考えられます。 それともう一点は、汚泥脱水機が２台あるんですけども、長寿命計画によりまして、１号汚泥脱水機の更新工事を行いました。その工事の期間中、もう一台の能力の大きい２号汚泥脱水機のみの運転となりましたので、その結果、電力使用量が上昇したものと考えております。
○議長（太田強君） ８番、森山浩二議員。
◆議員（森山浩二君） 壇上で質問いたしました浄水場、下水道終末処理場の動力費について、要は２８年度に対して２９年度が幾ら上がるのか、幾ら下がるのかが知りたかったわけなんですけども、このあたりが答弁できるんであればお願いいたします。
○議長（太田強君） 辻
上下水道課長。
◎
上下水道課長（辻芳和君） はっきりした数字はわかりませんけれども、２９年度におきましては、補正の中で動力費１００万円ほど減額をすることにしております。
○議長（太田強君） ８番、森山浩二議員。
◆議員（森山浩二君） 補正、浄水場は補正で２００万円減額をされているというのは承知しているんですけども、下水道終末処理場はどうなんでしょう。
○議長（太田強君） 辻
上下水道課長。
◎
上下水道課長（辻芳和君） 申しわけありません。今ちょっと資料が手元にございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○議長（太田強君） ８番、森山浩二議員。
◆議員（森山浩二君） では、後からで結構ですので、お知らせください。 最後に、辻課長とは３年間、非常用電源や浄水場、終末処理場の動力費の削減やおいしい水について、さまざまな観点から議論を交わしてきました。このことに関しましては、水に流していただき、後任の課長へ、この非常用電源の問題や動力費削減、意識の大切さをぜひとも引き継いでいただくことを切にお願いして、私の
一般質問を終わります。
○議長（太田強君） 以上で、８番、森山浩二議員の
一般質問は終わりました。………………………………………………………………………………
○議長（太田強君） しばらく休憩します。なお再開は、午後１時３０分の予定とします。午前１１時４９分休憩………………………………………………………………………………午後１時３０分再開
○議長（太田強君） 再開します。 ３番、横山貴子議員の発言を許します。３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 皆様、こんにちは。３番、横山貴子です。議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、
一般質問をさせていただきます。久々、このところに立っております。若干緊張しております。皆様、よろしくお願いいたします。 初めに、１．高齢者が安心して暮らせるまちづくりを（１）地域包括ケアシステム構築に向けた
取り組みについて伺います。 地域包括ケアシステムとは、医療介護総合確保促進法第２条に、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいうと定義されています。平成１８年の介護保険制度改正において、地域包括支援センターや地域密着型サービス等で第一歩が踏み出され、平成２４年度の介護保険制度改正において、国及び地方公共団体の責務として包括的に推進することが位置づけられ、平成２５年には地域包括ケアシステムという文言が明文化され、地域包括ケアシステムの構築に向けて
取り組みを進めることが求められました。厚生労働省のホームページには、２０２５年、平成３７年度をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進。地域包括ケアシステムは、市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要ですとあります。 日本の６５歳以上の高齢者は、２０１６年で３,４６１万人、高齢化率２７.３％ですが、２０２５年には３,６５７万人、高齢化率は３０.３％、高齢者人口がピークを迎える２０４２年には３,８７８万人と予測されています。また、７５歳以上高齢者の人口に占める割合は増加し、２０５５年には２５％を超える見込みとなっています。 岡垣町においては、国・県の高齢化率より高い数値での高齢化が進展しています。平成２７年３月に策定された岡垣町高齢者福祉計画第７期、平成２７年から平成２９年度において町長は、岡垣町においては、国や県よりも早いペースで高齢化が進んでおり、２０２５年、平成３７年には３３.４％に達することが予測されています。これに伴い、要介護者の増加による介護給付費の増加が予測されるとともに、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加に伴う見守り体制の強化や、生活支援の充実などさまざまな課題への対応が求められており、高齢者の住み慣れた地域での暮らしを支える地域包括ケアシステムの構築が重要な課題となっています。本町を取り巻く地域特有の課題を解決するために岡垣版地域包括ケアシステムの構築を目指しますとしています。 岡垣版地域包括ケアシステムの構築に向けての動きは６年が経過しました。その間、多様な制度改革もありました。高齢化の進展により、医療や介護を必要とする高齢者はふえ続けると予想される中、福祉人材の確保も大変です。本システムの構築は容易ではない、なかなか大変であると理解をしています。 岡垣版地域包括ケアシステムの構築に向けた
取り組みの中、現状と課題について、また、岡垣町高齢者福祉計画第８期の中での位置づけはどうなるのか、お聞かせください。 次に、（２）在宅生活を支える医療・介護の連携と家族への支援について伺います。 住み慣れた地域で、安心して、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けていくことは、多くの人々の願いであると思います。そのためには、要介護高齢者、そして支える家族を中心として、医療機関と介護事業者などが連携を密にした、一体的なサービスを提供していくことが望まれています。在宅医療・介護連携推進事業は、平成２７年度より介護保険法の地域支援事業として位置づけられ、全国で展開されている
取り組みです。本事業は、市町村が主体となって取り組むとされています。要介護高齢者が施設入所ではなく、在宅生活を続けるには、医療と介護の連携が重要ですが、連携強化に向けた具体的な
取り組みをお聞かせください。また、要介護高齢者を一番身近で支える家族についても、負担を軽減する
取り組みも必要と思います。家族の負担軽減につながる
取り組みについてお聞かせください。 次に、子育て支援についてです。子育て支援は、国や各自治体の
取り組みにより、妊娠・出産・育児と切れ目ない支援が講じられています。 岡垣町におきましても、平成１３年６月にこども未来課を新設、平成１４年に岡垣町エンゼルプランを策定し、平成１６年度には、次世代育成支援行動計画となるよう見直しを行い、平成２１年度にも、第５次総合計画の目標年次に合わせた計画とするために見直しを行っています。 さらに、平成２４年には国において、子ども・子育て支援法を初め、子育て関連３法が成立し、子ども・子育て支援の新たな制度が２７年度より施行されることとなりました。子ども・子育て支援法において、町は子ども・子育て支援事業計画を策定することとされたので、平成２７年に岡垣町エンゼルプランの見直しを行い、豊かな自然と地域が育む岡垣っ子育成計画として、子育て支援は進められてきたと理解をしています。 そのような中、国では、平成２７年、２０１５年６月に閣議決定した、まち・ひと・しごと創生基本方針において、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して、利用者の身近な場所で総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として子育て世代包括支援センターの整備を図ることとしました。さらに平成２８年４月の改正母子保健法の施行により、子育て世代包括支援センターの配置を市区町村の努力義務とし、同年６月のニッポン一億総活躍プランにおいては、おおむね平成３２年、２０２０年の年度末までに地域の実情を踏まえながら、市区町村における
取り組みを一層推進し、全国展開を目指すとしました。同８月には具体的な業務内容や運営上の留意点等をまとめた業務ガイドラインを公表するなど、自治体の
取り組みを大きく後押しをしています。 子育て世代包括支援センターの設置に向けての背景として、地域社会から孤立し、妊娠や育児に不安を抱える子育て家庭がふえる中、児童相談所や市区町村での児童虐待の相談対応件数も増加の一途をたどっている。加えて、妊産婦や乳幼児らの支援にかかわる機関や制度は多くあるものの、ばらばらの対応に陥りがちで、必要な支援がきちんと提供されていない等の指摘をした上で、全ての子育て家庭に対し、妊娠から子育て期にわたるきめ細やかな支援を切れ間なく行うところと定義しています。そこで注目されているのが日本版ネウボラです。子育て世代包括支援センターという名称は長いので、政府は日本版ネウボラとも言っています。 ネウボラとは聞きなれない言葉ですが、フィンランド語でネイボが助言やアドバイス、ラが場所を表し、助言の場所との意味で、フィンランドにおいて妊娠から出産、子どもの就学前までの間、母子とその家庭を支援する目的で地方自治体が設置運営する拠点、また、出産、子育て支援制度のことです。 国の子育て世代包括支援センターの整備を、岡垣町の事業計画にどう整合させ、どのように事業を進めていかれるのか、岡垣町としての、子育て世代包括支援センターの
取り組みの方向性をお聞かせください。 次に、（２）産前・産後ケアの現状と今後について、伺います。 子どもを産み育てやすい社会を実現するためには、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援が重要です。国や各自治体の
取り組みによって、妊娠、出産、育児と切れ間ない支援策が講じられていますが、現在、大きな課題となっているのが出産直後の対応です。出産により女性の心身には大きな負担が生じ、特に出産直後から１カ月は身体的負荷に加え、急激なホルモンバランスの変化で精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要です。出産後の母親が育児への不安や重圧などによって、精神的に不安定になる産後鬱は１０人に１人が経験すると言われ、深刻化すれば虐待や育児放棄を招く恐れもあります。出産直後の母親への精神的、身体的なサポートは、欠かせないものとなってきております。岡垣町における、産前・産後のケアの現状と今後の
取り組みについてお聞かせください。 以上この場で質問し、あとは質問席より質問をさせていただきます。町長の明解な答弁をお願いいたします。
○議長（太田強君）
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 横山議員御質問の「１．高齢者が安心して暮らし続けられるまちづくりを（１）地域包括ケアシステム構築に向けた
取り組みについて」に対してお答えします。 岡垣町では、国や福岡県の平均を上回る水準で高齢化が進んでおり、本年１月末現在の高齢化率は３２.１％となっています。また、介護を必要とする方も増加しており、約２,０００人の方が要介護・要支援の認定を受けています。 このような状況の中、当町では、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援のサービスを切れ目なく提供するため、岡垣版地域包括ケアシステムの構築に向けたさまざまな施策を第７期高齢者福祉計画に掲げ、その
取り組みを進めてきました。具体的には、要介護状態にならないための予防の
取り組みとして、身近な公民館で体操などを行う介護予防サポーターの育成や、新しい介護予防・日常生活支援総合事業などを実施しました。 また、認知症対策では、初期集中支援チームや地域支援推進員の設置、認知症カフェへの支援など新たな事業を実施し、早期の対応に努めています。さらに、互助による生活支援体制の整備に向けた話し合いの場を開催し、町民や各種団体、事業所等との連携により、地域で高齢者を支えるための基盤づくりにも着手しました。これらの
取り組みを踏まえ、当町では、超高齢社会の進展、社会保障費の増大、ひとり暮らし・認知症高齢者の増加の３点を町が将来直面する課題として捉え、高齢者が自宅での生活を継続できるよう、介護予防・重度化予防の促進、互助による自立支援の仕組みづくり、在宅医療・介護の連携推進、認知症の早期発見・早期治療の４点の重点的に取り組む項目を、第８期高齢者福祉計画に定めました。 私は、第８期計画に掲げたさまざまな施策を着実に実施していくことにより、岡垣版地域包括ケアシステムをさらに充実させ、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で、生き生きと安心して暮らせる町の実現を目指していきたいと考えています。 次に「（２）在宅生活を支える医療・介護の連携と家族への支援について」に対してお答えします。 在宅医療と介護の連携推進については、平成２７年度の介護保険制度改正において、新総合事業と同様に、市町村が取り組む地域支援事業に位置づけられ、国が示した在宅医療・介護連携推進事業の手引きに基づき、８項目の
取り組みを推進していくことが求められています。 岡垣町では、在宅医療と介護との連携を進めるため、遠賀中間医師会を初め、関係団体と協議・調整を行い、平成２７年度から遠賀中間地域在宅医療・介護連携推進協議会を設置して
取り組みを進めてきました。さらに、遠賀中間医師会は、在宅総合支援センターを設置し、在宅医療・介護に関する相談や在宅医療機器の貸し出し、出前講座による住民への啓発、多職種連携の研修会などに取り組んでいます。 しかし、第８期高齢者福祉計画のアンケート調査では、在宅医療に対する認知度は低く、高齢者本人や家族への在宅医療の
情報提供や相談体制の充実が課題として見えてきました。 このため、先に述べたとおり第８期計画では、在宅医療・介護の連携推進を重点項目の一つに定め、町民の理解と意識啓発を進めるとともに、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するための
関係機関の連携を推進していきたいと考えています。 また、在宅で介護に当たる家族は、その負担から介護疲れが懸念され、高齢者福祉計画のアンケート調査においても、多くの方が心身の負担を感じているとともに、緊急時や夜間への対応に不安を感じていることがわかりました。このような家族の負担を軽減するためには、訪問診療や訪問看護など、在宅医療の提供体制を充実させていくとともに、通所介護や短期入所などの在宅介護サービスを効果的に利用していただき、医療と介護の両面からの支援が必要であると考えています。今後も、家族が負担を抱え込まないよう、同じ悩みを持つ方々との交流や心身の
リフレッシュができる場の提供を進め、在宅介護者の会や認知症カフェを実施する団体と連携し、在宅で介護に当たる家族を支援していきます。 次に「２．子育て支援について（１）「子育て世代包括支援センター」についての考え方は」に対してお答えします。 子育て世代包括支援センターは、母子保健法の改正により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うため、市町村に努力義務による設置が求められたものです。その主な役割は、妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定や地域の保健医療又は福祉に関する機関と連絡調整を行い、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うものとされています。 一方、児童福祉法改正により、児童虐待対応など子どもとその家庭について専門的な相談対応や、訪問などによる継続的なソーシャルワークを行う子ども家庭総合支援拠点についても、市町村に努力義務による設置が求められています。現在、岡垣町では、母子保健は健康づくり課が、子育て支援、児童虐待への対応は、主にこども未来課が担当していますが、妊娠期から母子保健や子育て支援の情報を両課が共有し、切れ目ない支援を行うとともに、児童虐待においても連携した対応を行っています。子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点については、今後、各種事業の現状や、それぞれの設置目的、町の規模などの状況を踏まえ、町のサービスのあり方の検証を進めます。 次に「（２）産前・産後ケアの現状と今後について」に対してお答えします。 岡垣町では、産前・産後ケア事業として、妊婦健康診査の助成、保健師や助産師による生後一、二カ月児の乳児のいる家庭への訪問、４カ月児の健康診査などの乳幼児健康診査や子育て相談、栄養士による食に関する指導など、妊娠中から出産後における母子の身体的・心理的安定のための相談・支援を、保健・福祉・医療等の
関係機関で連携しながら行っており、母子の個々の状況に応じ、継続したフォローをしています。 また、こども未来館においては、子育てに孤立しがちな母親の育児不安や負担感軽減のため、生後２カ月前後から就園前の乳幼児と保護者が気軽に立ち寄れ、情報交換ができる場所を提供しています。 産前・産後は母子にとって大切な時期です。今後も妊娠、出産、育児などに対し細やかな支援を行い、安心して妊娠期を過ごし、育児に臨めるようサポートできる体制を、
関係機関との情報共有などの連携を図りながら整えていきます。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） これよりは再質問をさせていただきます。 まず初めに、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを、地域包括ケアシステムの構築に向けた
取り組みについてのところより質問させていただきます。 答弁書の初めに、要介護、要支援の認定を受けてる方が２,０００人ぐらいいらっしゃるということでした。この内訳をお聞きしたいのですが、要介護１・２、この方たちは、多分、今のところ在宅の方が多いんではないか。要介護３以上になると施設とかに入られる方もいらっしゃるということですので、要介護１・２の方がどのくらいいらっしゃるのか、３以上の方がどのくらいの人数か、要支援１・２の方もいらっしゃると思います。その辺について数をお聞きしたいのと、あわせて高齢者単独世帯、また、高齢者のみの世帯、高齢者と同居している世帯、それとそれを見るために、町の総世帯数を教えてください。
○議長（太田強君） 来田
福祉課長。
◎
福祉課長（来田理君） まず、要介護認定者数の状況でございますが、これ平成２８年度末の数字になります。要介護度の軽いほうから、要支援１・２の方の合計が７１９人になっております。それと、中度になりますと、要介護１・２です。こちらが６７５人です。それと、比較的重たい方、要介護３から５が５８０人です。それと、平成２８年度から介護認定はないんですが、新しい総合事業の対象者、これが５６人です。これを全て合わせますと２,０３０人という形になっております。 それと、世帯の関係になりますが、これも平成２９年４月１日現在の数値になりますが、岡垣町全体の世帯数が１万３,６６８世帯ございます。このうち高齢者がおられる世帯が７,０６５世帯ということで、町の世帯の半数以上が高齢者がいらっしゃるという状況です。この中を見てまいりますと、高齢者の単身世帯２,５６０世帯になっております。それと高齢者のみの世帯が２,２５６世帯、あと高齢者と高齢者ではない世帯が同居している世帯、これが２,２４９世帯ということで、７,０６５世帯が高齢者がいらっしゃる世帯となっております。以上でございます。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 今の数字からいきますと、高齢者単独世帯と高齢者のみの世帯で町の総世帯の３分の１くらいにはなるのかな。ここにまた高齢者同居世帯を加えて考えると、今担当課のほうからもありました２分の１以上の割合であるということです。数値から見るとかなり高齢者、でもこの高齢者の方がいらっしゃってこの町を支えてきてくださったという、そこの部分は、この地で働いている自分たちにしてみれば考えていかないといけないんではないかなと思うですけれども、これらの数値が将来どのようになっていくのか、その見込みに対する認識についてお伺いをいたします。
○議長（太田強君） 来田
福祉課長。
◎
福祉課長（来田理君） ただいまの最初に要介護認定者数の数を申し上げましたが、この中で今要支援１・２の方が７１９人ということで一番多い状況になっております。また、あと要介護１・２の中度の方も６７５人おられますので、これが年数がたっていくにつれまして、やはり要介護度が上がっていくということで、要介護３以上に上がっていく可能性がやはりあるのではないかなと思われます。 それと、まだ今はお元気なんですけれども、岡垣町の人口構成を見ますと６５歳から６９歳の方が一番人口が多い世代になっておりますので、この方々がやはり２０２５年あたりには７５歳を超えて後期高齢者になってまいりますので、要介護になってくるリスクが高くなるのではないかなと考えております。以上でございます。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） この数値って人ごとではないんです。ここにいらっしゃる皆さん、いずれはこの数の中に入っていくということなんですけれども、本当、このシステムを構築をしっかりしていくことはとても重要な、町が生き残るために重要なことではないかなと思います。 ことしは地域包括ケアシステムの構築に向けたとても重要な年と言われております。医療や介護の制度改革が重なって、市区町村の役割と責任も一層大きくなると言ってます。また、介護保険制度においても４つの事業の実施が求められています。１つは在宅医療介護連携推進事業、２点目に認知症総合支援事業、３点目に生活支援体制整備事業、４点目に地域ケア会議、以上の事業のことなんですけれども、これを踏まえた答弁書の中に岡垣町高齢者福祉計画第８期の中にこのことについての４つの項目が示されております。それが答弁書のところにあります１点目、介護予防・重度化予防の促進、２点目に互助による自立支援の仕組みづくり、３点目に在宅医療・介護の連携推進、４点目に認知症の早期発見・早期治療、この４点を重点項目に上げられていると答弁書にありました。 これに向けて、重点方向、取り組むべき重点方向が示されておりますけれども、具体的な
取り組み、今の時点でありましたらお聞かせください。
○議長（太田強君） 来田
福祉課長。
◎
福祉課長（来田理君） 先ほど町長が４点ほど重点的な
取り組みを申し上げました。それに沿った今後の
取り組みをお答えさせていただきたいかと思います。 まず、介護予防、また重度化予防のところです。ここのところは今お元気な方がそのままの状態で要介護にならないようにするように、早目に健診とか生活習慣病の予防に取り組んでいただいて、介護予防努めていただくと。また、それと高齢者になってもまだまだお体のお元気な方については、地域の体操の教室とか、そういったところに通っていただいて、その状態を維持していただくというような形で、そのような介護予防の
取り組みを進めていきたいと思います。 それと、２点目の互助による自立支援の仕組みづくりになりますが、こちらのところは今、生活支援体制整備事業として話し合いの場というのを２カ月に１回程度行っておりますので、ちょっとした困りごとを御近所の皆さん方の力をかりて行う生活支援サービスの開発です。また、ボランティアの強化、そういったところに取り組んでいきたいと考えております。 それと、在宅医療・介護連携の推進につきましては、先ほど町長の答弁があったところになりますけれども、まだまだ特に在宅医療に対する意識が住民の皆さん、高くないようですので、そのあたりへの啓発を周知を強化していきたいと思います。 それとあと、認知症の関係になりますが、こちらもいかに早く認知症を見つけるかというようなところが大きな課題になっておりますので、その認知症に関する相談会の開催とか、簡易な診断をできるように検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） いろいろサービスの内容についてお聞かせいただきました。しっかりとこのことがスタートできるように
取り組みの推進をお願いしたいなと思っております。 ここで私事で恐縮なんですけれども、昨年実際、私自身、親と同居もしておりますので、自分自身がかかわってみて感じたことがあります。これってもう少し工夫、簡素化できないかなと感じたことがあります。それは、介護に関するさまざまな申請等の手続についての部分なんですけれども、提出しなければいけない書類、サービスを受ける手前の段階の行動として、提出しなければいけない書類も多かったです。また、どう記載すればいいのかわからないところもありました。記入欄が狭くて記入しづらい、高齢者の方だったらこの枠にこのことを記入することは大変だろうなというものを感じました。それとまた、提出先が違うからということで、行政に出す分、施設に出す分とかありまして、その違うからといって同じような書類を２枚書かなければならない等がありました。これは皆さんもわかると思うんです。１枚目はすごくエネルギー入れて書くんですけれども、２枚目になると、どこかちょっと力が抜けて、あっと、このぐらいでいいかなとか言って済ましてしまうという部分もあるんじゃないかなということで、それと文字等が読みづらく、フォントが小さくて、本当高齢者読みづらいだろうなということが感じました。本当、自分で自分の申請をしなければならない方や高齢者のみの家庭でどちらかが申請をしなければならない方、本当大変だろうなと感じました。申請時にそう言われる方はいらっしゃいませんか。また、これを住民目線に立って簡素化するとか、工夫をしていただくことはできないのかなと私自身ちょっと思っておりますんでお聞かせください。
○議長（太田強君）
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 介護保険の申請、あるいはサービスの利用についてということですね。もう少し書類等の簡素化ができないかということでありますけども、これは介護保険の認定申請は広域連合で所定の様式を作成していますから、もし簡素化できるものなら、そういう会合の場において意見を町のほうから上げたいというように思います。それが簡素化できない理由があるとすれば、どういう理由なのか、その点も改めて確認したいというように思います。 ただ、介護サービスは事業所との契約書を交わす必要がありますので、そういう部分については窓口対応の職員、あるいは担当のケアマネジャー、わかりやすく丁寧に説明する。その努力をしたいというふうに考えております。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 今、町長の言葉の中に本当ケアマネジャーという言葉が出てきました。私も実際、本当このケアマネジャーの方にいろいろ相談をして助けていただいて、いろんな面で今支えをいただいているところであります。本当、この見直し、もし広域のほうで話ができれば、それとまた、町内の中での書類もあるかと思います。見直しのほうを声を上げていくということで町長から答弁いただきましたので、そこを進めていただきたいなと思います。 本当、私も実際自分がその場に立ってみて初めてわかったことってたくさんあります。そのことを声に出せる立場に自分がいるということで今回お話をさせていただきました。 本当、この地域包括ケアシステムは高齢者が対象となっていますが、地域包括ですので、全ての人が対象になってくる事業だと思います。本システムの構築は今後の高齢者福祉のみならず、障害者福祉、子育て支援、全ての福祉支援を推進していく重要と考えますので、今後もさらなる
取り組みの推進をお願いいたします。 その中にかかわってくることですけれども、次の項に移らせていただきます。 在宅生活を支える医療・介護の連携と家族への支援についてです。このことは、先ほど要介護認定者数について伺いました。要介護１・２の方はさまざまなサービスを利用して在宅生活を送られている方が大部分だと思います。要介護３以上になると施設及び病院で生活を送られている方が多くなるのかと思いますが、いかがでしょうか。要介護３以上の方で施設に入られている方の数、入られずに特養なんかになると入所待機があるとかいうことで聞いておりますけれども、その待機されている方の数、また、待機されている方はどういうような生活状況で生活をされているのか、自宅とか、病院とか、その他の施設とかあるかと思います。その辺についてお聞かせください。
○議長（太田強君） 来田
福祉課長。
◎
福祉課長（来田理君） まず、施設の状況になりますが、現在、これは町内に特別養護老人ホーム３施設ありまして、入所定員が２６０人なんですが、現在、岡垣町の方が１５６人です。この中に入所をされております。要介護３以上の方が１２８人ぐらいになっております。 それと、待機の状況についてですが、これはことしの１月の段階で
岡垣町民の待機者、特養の待機者としては７０人ほどおられます。 それとあと、こういった待機されている方はどのような生活をというところになりますが、自宅でお住まいの方が２６人です。それと病院に入られている方が２６人です。あと、そのほか特養ではない施設等に入られていらっしゃるというような形になっております。以上でございます。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 要介護３以上になるとかなりの方が施設に入っている。一般的に今の考え方であると、あちらの世帯１人になったのよねとか、一般的には介護してくださる方がいなくなると施設入所か医療が必要になって入院。また、入院すると安静、寝たきりということになって、人によっては認知症、家に帰れない状況が起きて施設に入る。国は、この流れを在宅に転換するには、在宅医療を普及させることが重要とされているんです。厚生省の政策としては、それまでのライフスタイルを繰り返すほうがその人の自立を維持し、その人にとっても幸せである。それならばひとり暮らしや夫婦だけになってもできる限り住みなれた地域で暮らしを続けるのがその人にとっても一番よい状態であるとして、ひとり暮らしを念頭に置いた在宅をベースに大転換すること、その方向に向かったとしています。在宅生活を支えるには、切れ目のない医療、介護の提供は不可欠です。在宅医療、介護に対する住民の認識はどうでしょうか。また、この方向性に沿った事業をきちんとスケジュールに沿ってスタートできる自治体はそれほど多くはないと言われています。岡垣町においてはいかがでしょうか。進んでないじゃないかな、進んでないのであれば、その課題、問題点はどこにあるのかお聞かせください。
○議長（太田強君） 来田
福祉課長。
◎
福祉課長（来田理君） 在宅医療に対する町民の方の認識につきましては、昨年度第８期の高齢者福祉計画を策定するに当たりましてアンケート調査を行っております。その中で、在宅医療をよく知っているとか、ある程度知っている方の回答は約４割ということで、あんまり高い認識度にはなっていないということになっております。その理由としては、費用が高額になるとか、家族に負担がかかると、また、急に病状が変わったときの対応が不安であるというようなところが主な理由となっております。 それで、在宅医療が実態として進んでないというところに関しましては、この岡垣町が属する北九州の医療圏、こちらのついては数多くの医療機関がございまして、比較的容易に入院することができると。また特養等の入所施設も比較的充足しておりますので、在宅を選択するよりも、やはり要介護度が上がってきたりとか体調に不安がある方については病院に入院したり、施設に入るという選択をされる方が多くなってるところではないかなと思います。以上でございます。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 今、担当課のほうの説明にもありましたけれども、やっぱり進まないというのは１つには家族への負担というのを考えてというのがありました。本当、この私も今回、在宅生活を支える家族への支援についてということを取り上げさせていただきました。でも、要介護者が在宅生活を続けるには家族の支援がとても必要です。支える側の負担、ストレスについてどう認識をされているのかなと思います。なかなか介護、医療というのを訪問医療、訪問診療、訪問看護というのを進めていくというのは医師会との協力も要りますし、今の岡垣の地域を見たときには進めていくのは大変かなと思います。でも、実際家族で支えるというのはかなりのストレスというか、負担もあります。本当、寄り添う支援、介護する方の心の支えがとても必要と感じています。人生を重ねていくことによって、夫婦であれば夫が妻が、子にすれば父が母が、一番近くにいたお互い寄り添い合って、年を重ねてきたのに、支えることだけになってしまう。その変化を受け入れることというのはとても不安なんで、不安というか、葛藤があります、家族としては。その辺の本当今までは気丈な親が自分を支えてくれてた、また頼れる夫だったという、それが認知症とか体の変調を来して変化をしてしまう。そのライフスタイルも変わります。 また、自分の時間、心のリズムもうまく調整できなくなるときもあります。家族負担の軽減を図る
取り組みもなされないと、要介護者であられる方も安心して家で住みたいという言葉も口に出せないかなと思います。在宅医療・介護はなかなか進まないと思います。 また、答弁の中にあったかもしれないんですけれども、在宅医療・介護が進まないと思います。それを打開するための具体的な
取り組みがあればお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（太田強君） 来田
福祉課長。
◎
福祉課長（来田理君） まず、在宅医療・介護を続けていくということ、これはやはり特に医療の面です。在宅医療の面がまだ自宅で医療を受けるのが難しいんじゃないかと考えていらっしゃる方が非常に多いと感じておりますので、これはもう医師会、また在宅総合支援センターと連携いたしまして、また、地域包括支援センターも一緒になりまして、在宅医療が受けられるんですよという啓発周知を図っていきたいと思います。 それとあと、まだ岡垣町には取り入れられてないサービスがありまして、定期巡回型のサービスというのがありまして、２４時間３６５日体制で在宅医療と介護を支えるようなサービスです。こういった社会資源も将来的には確保していく必要があるのではないかなと思います。以上でございます。
○議長（太田強君）
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 在宅医療、在宅介護ということです。できるだけ住みなれた地域で終末を迎えるということは、そのように今担当課長が言いましたように進めてはおります。ただ難しいのは、やはり終末の時期、最初から当事者と家族が、もう在宅しながら介護も医療も受けると、それは何年かかってもそれを支える家族のほうの合意ができとればそれはいいんですけど、介護、医療も在宅で受ける患者は、あるいはそれを支える側もその一定の時期が決まっておれば、１年、あるいは２年、それぐらいやったら、もう最後の親孝行ということで覚悟ができると思うんですけども、先が見えないという部分で、これがやっぱり難しい部分やないかなというように思います。自分の身に置きかえたときに、やはり最期は自宅で迎えたいというように思いますけど、それを面倒見てもらうほうが、果たしてこれができるかどうかというのは非常に、そしてまた、病院で終末を迎えたときと、自宅で迎えたときの後の手続が結構、病院はすっと簡単に済むんですけど、自宅は結構その時間がかかるという部分もあるんです。そういう面では、自分が自宅で終末を迎えたときに家族に迷惑がかかるなとか、いろんなことを考えますけども、それぐらい言葉で在宅医療、在宅介護と言いながら、やはり現実は非常にまだまだ難しい部分があるということです。 ただ、それを遠賀中間医師会とか、十分連携して前へ進めるようにはしております。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 本当、この事業を進めるのは大変難儀なことであるなと思っております。でも、町長から、そこまで理解していただいているんだなという感じを受けましたので、本当推進をよろしくお願いいたします。高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けるというのは本当大事なことだと思います。この事業が医療・介護の連携の強化推進に努めていただくことを強く要望して、次の項に移ります。 子育て支援についてです。子育て世代包括支援センターについての考え方です。これは平成３２年度スタート、そこまでに充実をしていくということですけれども、平成２９年４月時点での設置数は５２５市町村１,１０６カ所ぐらいになってるということで、私が調べた範囲の資料ではそのようになっています。福岡県内ではこのスタートしているところはあるのでしょうか。また、その自治体は独立した部署を整えているのでしょうかお聞かせください。
○議長（太田強君） 神屋
こども未来課長。
◎
こども未来課長（神屋智行君） 福岡県内での状況でございます。平成２９年４月の段階で８市町１９カ所に設置されております。近隣では北九州市、直方市、芦屋町で設置をされております。その後平成２９年度中に水巻町、宗像市が設置をされております。設置の形態でございますけども、この調査の中では具体的な内容は出ておりませんが、近隣郡内芦屋町、水巻町の状況を見ますと、母子保健の担当課に設置されているという状況でございます。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 国のこのセンターを満たすべき基本条件に、今までばらばらだった
関係機関が連携を図り、１人の女性が妊娠、出産、育児に至るまで切れ目ない支援をされるとあります。このことを構築するには、関連する期間は多岐にわたると思いますが、岡垣町ではどのような形で推進をしていこうとされているのでしょうかお聞かせください。
○議長（太田強君） 神屋
こども未来課長。
◎
こども未来課長（神屋智行君） 医療機関や保健所、児童相談所、それから学校、保育所などの施設、障害者相談センターなどとの連携については、既に行っておりますけども、今後、より一層密接な連携に向けて、岡垣町の規模に合った効果的、効率的な形態について、今後検証を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 本事業は妊娠前から妊娠期、出産、産後、育児ときめ細かい支援を切れ目なく行う子育て支援であります。子育て世代が安心して子育てができる環境をしっかりと構築をしていっていただきたいと願っております。 今後も、このことについてはたびたび進捗状況を聞いていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 次の項に移ります。産前産後のケアの状況と今後についてです。 事前に聞いた、担当課にお聞きしました全戸訪問についてのことであります。母子保健推進員、保健師、助産師の方が訪問を行っているかと思います。その際に、子育ての不安を抱えるママとか産後鬱とかネグレクトを疑う状況、さまざまな状況があるかと思います。その１回の訪問では済まされない状況があるかと思います。そのときの対処というのはどのようになっているんでしょうかお聞かせください。
○議長（太田強君） 中山
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（中山朝雄君） 乳幼児の全戸訪問事業につきましては、母子健康手帳の交付時とか出生届の際に御案内をさせていただいて、生後一、二カ月の間に母子保健推進員、助産師の方ですけども、この方が訪問するなり、町の保健師が訪問するなりをしております。その中で、やはり体調がすぐれないお母さん方や育児の不安があるお母さん方がおられますので、そういった方々につきましては、訪問された後に母子保健推進員のほうで会議を開催させていただいて、そこで対応が必要な場合には町の保健師が再度訪問するなどして支援のほうをさせていただいている状況でございます。以上でございます。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） この子育てを推進していく上で本当こども未来館という存在を私は大きく感じております。ここ１５年間館長として歩んでこられた子育て世代にかかわってこられた川原館長にこの１つの区切りとしてお気持ちをお伺いしたいと思いますが。
○議長（太田強君）
川原こども未来館長。
◎こども未来館長（
川原美智子君） 一言で申しますと、目の前の方が元気になるためのきっかけづくりの施設ということを目指してまいりました。ゼロ歳から１８歳までの児童、そして保護者が利用できる施設、その中で子育てまっただ中の乳幼児親子、小学校低学年の不安、そして思春期の
子どもたちの心配事など切れ目のない不安などが続く中ですが、そういうことが少しでも軽減できるような事業や環境を提供することで児童も含めて、利用者が自分の足でみずからの一歩を踏み出すことができるような環境づくりに心をかけてまいりました。 今後、やっぱり子育ての考え方や価値観が多様化していく中ですが、ニーズを見極めながら、それぞれに寄り添った対応をしていきたいし、そういう施設であるべきだと思っております。以上です。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 今のお話ありました、目の前の方が元気になるきっかけづくりっていう、本当ここが大事じゃないかなと感じております。本当この気持ちでまちづくりもここの一言かなと今一瞬思いました。以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（太田強君） 以上で、３番、横山貴子議員の
一般質問は終わりました。………………………………………………………………………………
○議長（太田強君） しばらく休憩します。なお、再開は、２時５０分の予定とします。午後２時２９分休憩………………………………………………………………………………午後２時５０分再開
○議長（太田強君） 再開します。 １０番、広渡輝男議員の発言を許します。１０番、広渡輝男議員。
◆議員（広渡輝男君） こんにちは。１０番、広渡輝男でございます。議長の許可を得ましたので、
一般質問通告書に従って
一般質問を行います。 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略が平成２９年１２月２２日に改訂をされています。２０１７改訂版は総合戦略の中間年における点検として、２０１７年度は５カ年の総合戦略の中間年に当たることから、４つの基本目標、一つ、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする。２、地方への新しい人の流れをつくる。３、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。４、時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。などの基本目標を達成するための施策について重要業績評価指標に分類し、検証チームの専門的観点から評価が行われているところです。 この総合戦略の改訂では、国は、地方創生をめぐる厳しい現状や事態の進展を踏まえ、引き続き地方公共団体と一体となって、地方創生の進化に取り組むというふうにしております。これは平成３０年度の予算におきましても、前年度と同様の１兆円の予算が確保されているようでございます。 そこでまず、１．まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間評価と課題についてです。 岡垣町まち・ひと・しごと創生総合戦略が平成２８年３月に策定されていますが、総合戦略の計画期間は平成２７年度から平成３１年度までの５年間とし、人口ビジョンの将来展望を実現するための目標や戦略の方向性、具体的な施策、数値目標が設定されています。まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されてから３カ年を経過し、折り返し点を迎えておりますので、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間評価をどのように行われたのか、また課題についてどのように分析され、対応されようとしているのかお尋ねするものです。 次に岡垣町の産業の振興の視点から、まち・ひと・しごと創生総合戦略の地場産業を活性化する施策が掲げられておりますので、まず（１）経営できる農水産業の育成へ向けた
取り組みについてです。 基幹産業である農水産業を守り育てていくため、生産基盤の整備や経営支援、担い手の育成を図りますとされています。そこで農業基盤整備へ向けた
取り組み状況や水産業の基盤整備について町長にお尋ねするものです。 次に海老津駅周辺のにぎわいと活性化を促進するため、都市機能の利便性を高めるための施策の（２）海老津駅周辺の都市機能の高度化への
取り組みについてです。中心市街地及び海老津駅周辺の整備事業を進め、北九州市、福岡市等の定住圏としての都市機能の利便性を高めるとして、中心市街地及び海老津駅周辺の都市機能を高め、地域間の調和ある土地の有効活用と開発を促進するとし、中心市街地の区画整理事業を掲げ、中心市街地の住民の生活のニーズに合った都市基盤整備について、関係者と連携し
取り組みを進めるというふうにされております。また、ＪＲ海老津駅周辺整備事業の推進ではＪＲ海老津駅周辺の広域的な道路網や交通結節点機能を充実するとともに、土地の有効利用を図るとされています。 そこで過去から取り組んできた中心市街地の区画整理事業の進捗状況、またＪＲ海老津駅周辺整備事業の推進など、海老津駅周辺の都市機能の高度化へ向けた
取り組みと進捗状況について町長にお尋ねするものであります。 次に、２．行財政の現状と今後の財政運営についてです。 岡垣町の財政状況を見ると、個人住民税や
固定資産税などの貴重な自主財源と依存財源の比率を見ると、おおむね自主財源が４割、依存財源が６割の厳しい財政基盤ではありますが、類似団体と比較すると比較的健全な町であるというふうに言われてきました。この背景には、過去の三位一体改革などの地方財政を取り巻く環境の変化を受けとめ対応するため、その都度行政改革を推し進め、健全な財政運営に努められた結果ではないかと思います。この背景には、昭和４０年代後半から住宅開発の進展に伴って、定住人口の増加が大きく影響したものと思われます。現在は高齢化や少子化に伴い人口減少に転じるとともに、この動向に伴って社会福祉費いわゆる民生費は増大し、今後、一層この傾向は強くなるものと思われます。こうした人口減少社会に対応するために、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策の促進が強く求められていますが、この課題を解決し活力あるまちづくりを進めるためには、財政基盤の強化がその成否を方向づけする役割を担うことになると思われます。そこで、行財政運営の現状をどのように受けとめられ、今後の財政強化へ向けた
取り組みをどのように行われようとするのか町長にお尋ねするものであります。 （２）財政基盤の強化へ向けた
取り組みについて。岡垣町の資産は土地と人材であると思います。土地と人は町の基盤であり財産でもあります。まちづくりへ向けたあらゆる力、ヒト・モノ・カネを結集した制度を活用し、自主財源の拡大へ向けた
取り組みが重要ではないかと考えます。 ＪＲ海老津駅南開発の先駆けとなるＪＲ海老津駅南側の道路等整備事業が総事業費２８億円を投入し一昨年に完成しています。これら道路等を生かしながら財政基盤の強化へ向けて、国や県、あるいは政府の外郭団体等の制度を最大限に活用し、地域の活性化、定住促進と連動した企業や学術研究施設、国、県の出先機関の誘致等へ向けた強力な
取り組みが重要であると思います。そのためには、まず海老津南開発の土地利用計画の策定と推進、主要な幹線道路計画の推進がその役割を果たすことになると考えます。 そこで財政基盤の強化へ向けた
取り組みとあわせて、ＪＲ海老津駅南開発の
取り組みについて町長にお尋ねするものであります。 以上、通告書に基づき質問をいたしますので答弁を求めます。なお、関連する詳細な質問は質問席から行いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（太田強君）
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 広渡議員御質問の「１．まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間評価と課題について」に対してお答えします。 個別の御質問にお答えする前に、まずは、地方創生に関する国の動向と町の状況について述べさせていただきます。 国においては、平成２９年度がまち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たることから、基本目標と各施策の総点検を行った上で、昨年１２月に総合戦略の改訂を行いました。その改訂では、東京圏への転入超過が継続しているため、特に若者を中心に、ライフステージに応じた政策メニューの充実・強化に取り組むとされています。 続いて、当町の
取り組みについてです。平成２７年度に策定した岡垣町まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進については、庁内での推進本部において進捗管理を行うとともに、学識経験者や商工業者などで構成する審議会からいただいた事業の進捗状況や事業に対する評価についての御意見を踏まえ、随時、総合戦略の見直しを行いながら推進しているところです。 それでは、御質問の「（１）経営できる農水産業の育成へ向けた
取り組みについて」に対してお答えします。 当町の総合戦略では、基本方針の一つとして、経営できる農水産業を育成することを掲げ、その中で、農水産業の生産基盤の強化、商品価値の向上、新規参入者への支援、販路拡大の４つの施策を打ち出しています。まずは、農業について、特に生産基盤の強化に関する施策を中心にお答えいたします。 町では、土地利用型農業の近代化にあわせ取り組んでいるものとして、近年では、元松原地区での圃場整備事業や糠塚、東黒山地区での、暗渠排水事業などを実施したほか、平成３０年度からは糠塚地区で用水のパイプライン化に
取り組み省力化を図ります。町といたしましては、引き続き農業の生産基盤を強化し、経営安定に向けた環境の整備を行うとともに、今後の農業の担い手育成のため、新規就農者に対する支援なども含めた
取り組みを継続したいと考えています。 次に、水産業についてです。水産業の基盤である漁港施設については、詳細な点検が実施されていなかったため、平成２８年度に機能診断調査を実施しました。現在は、その調査結果に基づき、港内に堆積している砂のしゅんせつなど緊急性の高いものから、国・県の補助事業を活用するなど、漁港施設の長寿命化に取り組む予定としています。 また、波津地区では、経営体が年々減少しており、担い手不足や漁業者の高齢化が深刻な問題となっています。加えて、近年では磯焼けが発生し、ここ数年バフンウニの採取を見送るなど、漁業経営が一層厳しい状況となっています。そのため、現在は、藻場再生事業やアワビの種苗放流などの支援に加え、今年度からは、必要に応じて波津本所の理事会などへ町の職員を参加させ、本年２月には、漁業者を対象に福岡県水産海洋技術センターへの視察研修を実施するなど、現状を打開するための新たな
取り組みを始めたところです。漁業を取り巻く環境は、厳しい局面にあると認識していますが、遠賀漁協波津本所と連携し、漁業者の経営安定と所得向上に努めていきたいと考えています。 その他、総合戦略に掲げている農業・水産業の共通した課題である商品価値の向上と販路拡大につきましても、引き続き農協、漁協、観光協会などの
関係機関や農業者・漁業者の御意見を伺いながら取り組んでいきたいと考えています。 次に「（２）海老津駅周辺の都市機能の高度化への
取り組みについて」に対してお答えします。 当町の総合戦略には、都市機能の利便性を高める施策の一つとして、海老津駅周辺の都市機能の高度化を掲げており、中心市街地の区画整理事業とＪＲ海老津駅周辺整備事業の推進を具体的な事業として位置づけています。中心市街地の区画整理事業については、平成１２年度に中心市街地活性化基本計画を策定し検討を重ねてまいりました。平成２８年６月議会全員協議会において、計画区域の整備概要や事業実施における課題を説明させていただいた後、具体的な整備計画や事業費の積算などの検討を行い、昨年には主要な権利者の意向を確認したところです。その結果、区画整理事業は、限られた区域に多額の公費を投入するものであり、公益性を考慮しても町民の皆様の理解が得られにくく、事業の実施は難しいと考えます。しかし、駅前や駅周辺地域の活性化につきましては、当町にとって重要な課題です。そのため、今後は、都市計画の観点も含めた新たな手法による活性化策を検討していきたいと考えています。 ＪＲ海老津駅周辺整備事業の推進については、駅南側を開発促進すべき地区と位置づけ、昨年度、当該地区の機能を高めることを目的とした海老津・白谷線道路等整備事業が完了しました。さらに、国道３号岡垣バイパスの４車線化と県道原海老津線バイパスが整備されれば駅南側の開発促進にもつながっていくため、引き続き早期整備に向け、地元調整や期成会による国・県への要望活動等を行います。また、鹿児島本線南側の一部区域について、開発事業に対する地権者の意向調査を実施し、それを受けて開発促進及び企業誘致等のＰＲのため、土地利用のイメージ図を作成しました。今後も、駅南側地区の開発促進に向けたＰＲ等を行いながら、民間開発の促進や企業誘致の
取り組みを進めていきたいと考えています。 次に、「２．行財政の現状と今後の財政運営の見通しについて（１）行財政運営の動向と今後の
取り組みについて」に対してお答えします。 現在の財政状況は、少子高齢化などの要因により、予想以上に扶助費などが増加し、ここ５年間で予算規模が１０億円程度増加しました。また、人口減少に伴い税収が伸び悩むなど、歳入状況も悪化しており、基金の繰り入れで収支を保っている状況です。今後も、扶助費や、老朽化した公共施設の維持管理費の増加、子育て支援の充実などの財政需要が見込まれており、現在の基金の繰り入れに依存した財政運営を続けるには限界があります。 このような状況を踏まえ、当町では今後の健全な行財政運営を目指すべく、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を、また、今年度に行政改革推進計画を策定いたしました。公共施設等総合管理計画においては、施設の長寿命化を図るとともに、今後４０年間で施設を１５％削減することを目標に掲げ、老人憩の家の廃止や町立公民館の統合など、従来からの西部・中部・東部地区へ公共施設を配置する考え方についても見直しを行うものとしています。 また、行政改革推進計画においては、受益と負担の適正化、職員の人件費、事務事業の見直しなどについての改革方針を取りまとめ、苦渋の決断ではありましたが町民の皆さんに負担をお願いする改革も組み入れています。 しかし、これらの計画に掲げる事項を全て実行に移したとしても財政状況の大幅な改善は見込めません。そのため、今後は公共施設等総合管理計画の着実な実行や、行政改革推進計画において継続的に検討することとした事項はもとより、さらに一歩踏み込んだ行政改革に継続的に取り組んでいきます。 次に「（２）財政基盤（自主財源）の強化へ向けた
取り組みについて」に対してお答えします。 財政基盤を強化するには、今回の行政改革などの歳出削減に加え、自主財源を増加させることもあわせて実施することが重要であると考えています。 自主財源の確保に向けては、現在推進している海老津駅周辺の開発の誘導などの
取り組みを継続して実施します。本町の交通利便性や住環境のよさは、不動産業界から評価されており、住宅建設の需要も高いことから、住宅開発の受け皿となり得る土地の発掘なども行いながら、開発誘導や企業誘致等の
取り組みを継続して実施します。また、当町のベッドタウンとしての特性を生かし、住みたいまち、住み続けたいまちとしての機能をさらに高めるため、保育施設の整備促進や、教育環境の整備などの子育て支援の充実、災害に強い安心安全なまちづくりなど、住みよさを高める事業を実施するとともに、町の住みよさについてのＰＲ活動の実施や、転入者の受け皿として期待できる空き家対策などを行うことにより、転入人口の増加・転出人口の減少に向けた
取り組みを推進していきたいと考えています。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（太田強君） １０番、広渡輝男議員。
◆議員（広渡輝男君） 今から詳細な質問をさせていただこうと思います。 １点目のこのまち・ひと・しごと総合戦略の改訂ということが、平成３０年の２月に改訂版が公表されています。それで今回のその中では、平成２７年３月に策定された戦略からどのように改訂されたのかということと、それから達成状況ですか、数値目標とかいろいろありますけども、達成状況と、そしてそれを踏まえた中での今後の課題についてどのように考え対応されようとしているのかお尋ねをさせてください。
○議長（太田強君） 川原
企画政策室長。
◎
企画政策室長（川原政人君） ちょうど中間年に当たりまして、進捗状況でございますけれども、７５本ほど事業がございまして、そのうちの６２本については完了か、あるいは実施中ということで、実施率は８２.７％というところでございます。検討中の事業もありますけれど、ほとんど着手しているというような状況でございます。今回、ちょうど見直しを、中間年ということでなくて、毎年こういうふう進捗管理しっかりしていこうというようなことで考えておりまして、特に、今回いわゆるＫＰＩの見直しといいますか、情報修正といいますか、既に目標に到達した部分、例えば北斗七星の来館状況とか、そういった分の情報の修正を行ったというところが中心でございます。残りの進み、検討中の事業を早く実行に移していくというような、そうした改訂をしておりまして、中間年と言わず、毎年こういったことで委員の皆さん意見も聞きながら、しっかり管理していこうというような考え方でございます。
○議長（太田強君） １０番、広渡輝男議員。
◆議員（広渡輝男君） 達成状況が８２.７％ということで、非常にそういう進捗状況としては良好な状況になっているんじゃないかなというふうに思いますが、この中でこれの課題について検証したときに、特に達成状況のほうはそういう状況ですけども、今後、これを進めていく、毎年ということでありますけども、そういう総合戦略を進めていくための課題について検証されたことがあればお尋ねしたいと思います。
○議長（太田強君） 川原
企画政策室長。
◎
企画政策室長（川原政人君） やはりこのまち・ひと・しごとの人口流入という大きな目的がございまして、実際に転入人口と転出人口が逆転いたしまして、今、転入がマイナスに、転入、転出の人口動態、社会動態といいますか、そこがもうマイナスになってまいりまして、自然動態はもちろんマイナスになっていますけども、さらにそこがマイナスの域に達してきたということで、やはりそこの部分が一番のメーンであろうというような位置づけでございます。特に、１人でも多くの方に岡垣に注目していただくようにということで、積極的な外向けのＰＲとか、そういった部分に力を入れていこうというような考え方でございます。
○議長（太田強君） １０番、広渡輝男議員。
◆議員（広渡輝男君） あえて今回、この
一般質問の中で掲げた中については、やはり岡垣町が元気な町、活力ある町を目指すということの中で、総合戦略が作成されたというふうに思う中で、これをやっぱり実現するための課題というのは、今お尋ねしましたけど、私はこの過去岡垣町の１０年間の財政の状況とか、そういうものを比較する中においては、今後これを進めていくためにはやはり大きな行財政の負担なり、そういうものが伴うんじゃなかろうかということから、事業の
取り組みと、そしてそれを支える行財政についてというこの視点からちょっと質問させていただいたということで、そういう視点で課題は何でしょうかということでお伺いしたんですけども、町長、これについては、非常にこういう事業に取り組むについては財政需要がふえ、そして支える財政基盤が最も大事だと思いますけども、そこのところについての、町長これあとでまたお尋ねすることになりますけども、最初に課題というとこで触れましたので、町長の総合戦略の課題についてどのように受けとめられているのか、もしお聞かせ願えれば聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（太田強君）
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げるさまざまな
取り組みをやってきました。この中には定住促進であるとか、住みたいと思えるようなまちづくりということで定住促進の住宅家賃補助であるとか、あるいは新築家屋の補助であるとか、さまざまないわゆる出費を伴う部分も相当やってまいりましたけど、残念ながらこの地方創生総合戦略に掲げた平成２７年度から平成２８年度、平成２９年度、ここの人口が非常に減少が顕著であると。一番ピークの人口のふえたときは平成２２年１２月１日、このときが３万２,７５２人で、既にそれから平成２８年度が１８０人、平成２９年度に至っては１月から１２月ですけども２００人という状況で、これはその前の５年間の約４５％ぐらいを占めているという状況で非常に人口減少が顕著になっているというところでありますから、せっかく掲げた定住促進事業も見直すという時期にもう来ているのかな、その辺をきっちりとやっぱり分析してやっていかなければならないというふうに思いますけど、やはり住んでもらえるような町というのが、子育て世代が町に入ってくる。そのことの子育てしやすい環境を整える、そのためには保育所の待機児童をなくすとか、あるいは小中学校でいわゆる義務教育をしやすい環境を町としてしっかりと整備していくと、こういうところが一つの大きな人口誘導の力になるのではないかなというふうに考えております。 ただ、なかなかまち・ひと・しごと創生総合戦略で国に掲げるように、東京一極集中という部分を、これを地域に分散するということを掲げていますけども、それがなかなか実態としてはいまだに東京に人口が集中していると、これが続いているということでありますので、国ももっと産業界、あるいは大学であるとか、そういう部分についても、やはり大都市から地方に分校でも何でもいいですから、そういう移すような大胆なそういう対策といいますか、政策というものをやっぱり掲げるべきではないかな。非常にまち・ひと・しごと総合戦略も縛りが結構あって、広域連携ということの縛りがあって、なかなか思うように行かない。財源も大きなことを掲げる割には、全体で１,０００億円かな、年間、財源、まち・ひと・しごと。それの２分の１です。非常にそういう状況の中で、厳しい状況でありますけども、これはもう行政改革と連動して取り組んでいかなければ財政基盤の確立は望めないと、そういうように考えております。
○議長（太田強君） １０番、広渡輝男議員。
◆議員（広渡輝男君） ここのところについては、総体的には町長として今後定住人口を目指す、また魅力あるまちづくりを目指すという形での検証をされているというふうな、そういう理解で受けとめて、次に行きます。 この中で、こういう総合戦略の中で、やはり岡垣町の産業は農業が基幹産業、あるいは水産業、それから商業という、こういう１次産業、３次産業というような形で岡垣の主たる産業がその位置を占めておりますけども、この中で経営できる農水産業の育成に向けた
取り組みということで、まず農業基盤整備についてということで町長からいろいろ暗渠排水なり土地改良とか、そういう形の
取り組みということで答弁いただきました。この中で、やはり今ありがたいなと思ったことについては、平成３０年度から糠塚地区で用水のパイプライン化ということが答弁いただきました。岡垣町は東部地域、糠塚地域、西黒山、東黒山、あるいは元松原、吉木、それから三吉、手野という、それから原、そういうふうな農業の地域がありますけども、その中でまず東についてはこのかねてから課題であったパイプライン化ということで取り組まれるということでありますので、このことについては積極的に進めていただきたいというふうに思います。 それから、また現実に吉木地区とか、また元松原の基盤整備もしましたけども、どうしてもやっぱりあの地域についてはいわゆる暗渠排水ですか、排水がどうしてもうまく機能しないということで、この集落営農をやる農業者の方たちも大きな課題があります。 それで今、現状は、国の米政策が大きく転換されて、平成３０年産米から実質的な生産調整が廃止されます。それによってさまざまな農業関係事業がとり行われますけども、岡垣町の総農家数は４０１戸のうち専業農家は５２戸ということで、この専業農家以外、これは専業農家の中には法人、農業法人とかいろいろ入りますけども、農家経営所得安定対策という、いろいろ制度事業がありますけども、ほとんどこれ対象外になるということで、農業を取り巻く環境が崩壊していくのではないかと大きく危惧しているところであります。一方で、農地の集約化、規模拡大ということで、今回のパイプラインとかされますけども、今後、区画整理とか暗渠排水等の農地の整備について、補助事業で取り組めるところもあるかもわかりませんけども、その制度事業に乗らないところについてもきめ細かい農業を守るという視点から、この農業基盤整備について取り組んでいただきたいなというふうに思いますけども、ちょっとそこのところのお考え何かございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（太田強君）
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 補助事業にのらない耕作地の暗渠排水であるとか、さまざまないわゆる効率的な農業ができるようなことを町として支援できないかというような質問だろうというふうに思うんです。それで、そういう軽微な費用を伴うものであれば町としてもできる部分があろうかと思うんですけども、そういった部分について非常に多額の経費がかかるというように思うんです。したがって、町のみで全て整備するということにはならないだろうというふうに思います。仮に町がそういう受益者となるにしても、いわゆる受益者負担ということが伴うということになりますので、それとの兼ね合いの中で、あるいはそういう一定の地域の一個人ということよりも地域で受益者面積等も大体どれぐらいあるのか、そしてその効果が生産に大きく貢献するのかどうなのか、この辺も十分考えて検討しなければならないというふうに思います。まずは国、国でだめなら県が補助にならないのか、メニューになければやはりそのメニューに加えていただくような県への要望もやっていくべきではないかなというふうに考えております。
○議長（太田強君） １０番、広渡輝男議員。
◆議員（広渡輝男君） 岡垣町の基幹産業は農業ということで日ごろから言われておりますので、今後農業基盤整備の
取り組みについて厳しい財政状況でありますけども、積極的な
取り組みを求めて、この件については終わります。 それから次は水産業の基盤整備ということで、これも町長も波津におられますけども、波津漁港の状況というのは非常に水揚げ高の大幅減少、あるいは組合員数も平成３年から見ると組合員の１６％まで減少というようなことで、非常に厳しい状況があり、一方では藻場の減少とか磯焼け、この環境、生態系の悪化が非常に漁業の先行きを不透明にしております。そういう意味で、今後、この水産業の基盤整備について、漁港機能増進事業とか、今漁港に砂がたまってということで、これは答弁の中でも国の補助事業活用ということでこの事業かなというふうに思っとります。 ただ、もう一つは、現実に藻場が減少し、そしてウニ、サザエそれからアワビとか非常に厳しい環境にあります。そういう中で、水産の多面的機能発揮対策事業というのがありますけども、この点についてもし町長のお考えなりありましたら、この
取り組みについてできないかと、こういう視点からちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（太田強君）
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 水産漁村多面的機能の発揮事業と、発揮対策事業というのが国においてあります。これは従来から歴史的に漁港については国境の監視であるとか、海難事故の防止、それから海難救助、そしてそのほかにはやはり教育関係の提携であるとか、そういう漁港の水面を活用した交流であるとか、さまざまな機能があります。それは国が平成２５年から継続されて平成３２年まで一応継続事業ということで５００万を上限としてさまざまな事業を展開する、いわゆる昔のそういう漁村の風景を取り戻すというような事業があるわけでありますけども、これは生産者である漁業者、漁協、学校、あるいは地域住民ということで協議会をつくって、そしてさまざまな
取り組みをするわけですけども、これはまだいまだできておりません。今、漁港がどういう状況になっているかというと、砂が堆積して船が通れないような状況が一つあります。それをしゅんせつしなきゃならないけども、しゅんせつするための国の補助は今の組合員数、それから船の係留している船の隻数、それから売り上げ、漁獲高の基準からいくと、到底国の補助はもらえないという状況であります。 しかし、船の係留、西川等に係留してあるその係留場所ということでは、河川事務所のほうから要請を受けておりますから、それを一つの足がかりとして、国のほうにしゅんせつの要望をやってまいりたいというように思いますし、一つは漁協のほうもプレジャーボート等を係留させると。それについて区域を決めて、その準備に取りかかるということで、一部漁港内のいわゆる砂がたまる原因を取り除く工事も新しい予算で町単独で計上しておりますし、そういうことで少し今までとは漁港もやはり地域住民、漁民はもとより地域住民でかかわっていくというような漁港にしなきゃならないというように思っておりますし、これには漁港と漁協と漁業者と十分に話し合いをして、さっき言いました多面的機能発揮対策事業、これが受けられるような組織体をつくるということが一番重要でありますので、これも期限がいつまでもあるわけではありませんから、それはやはりそれがある間に、昔ながらの漁港の風景を取り戻す、あるいはそういった活動を取り戻す、そういうようなことを今やっていかなきゃならない。この平成３０年、平成３１年でそのための漁港の整備をやってまいりたいというように考えております。
○議長（太田強君） １０番、広渡輝男議員。
◆議員（広渡輝男君） 町長が漁港の機能増進事業と、それから水産多面的機能発揮事業ということについて考え方を示されました。その中で、やっぱり漁港は堆積ということになったときには、今、この補助事業の要件というのがいろいろ厳しいようでありますけども、こうした面については、議会側としてもやっぱりいろんな意味で働きかけていろいろ取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、その点についてはやはり明確に町長のほうの方針は出してこうやろうということで示していただければ、それに向けて連携とれるんじゃなかろうかなというふうに思います。 それで、次に海老津駅周辺の都市機能の高度化に向けての
取り組みということですが、その前にこの波津の関係の漁業環境も、非常に結構、漁港の敷地とかいろいろありますけども、この観光漁業という、いろんなことを結集して、あそこに観光なり人が集まってくるような、漁業者と連携とれるようないろんな
取り組みが考えられますけども、そのことについてはきょう時間がありませんので、今後やはりまだ引き続きこの
取り組みについて要望なりお願いしたいと思っておりますけども、それは一応今回ちょっと置いておいて、次に海老津駅周辺の都市機能の高度化へ向けた
取り組みということで、やはり今回お聞きしたい一つは、中心市街地の区画整理事業です。これはもうこの
取り組みは平成１０年から平成２９年までさまざまな長いスパンで、この駅前のにぎわい創出ということで取り組まれてきましたけども、今、町長の答弁の中では非常に厳しい状況にあるということで、その考え方として都市計画によってということで表現されておりますけども、今までの区画整理事業そのものについては大規模だからということじゃないと言われていますけども、ある程度にぎわいを創出するための小規模の区画整理にしても、何らかの形で
取り組みなり町並みをそろえるということも必要だと思いますけども、この答弁の中ではもう完全に区画整理とか、そういう形を、大規模はともかくとしても、小規模区画整理まで、もう棚上げしようかということなのか、そこのところをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（太田強君）
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 区画整理事業で取り組むということについては、もう現状からできないというように思っています。というのが、区画整理事業は、もともと土地の安いところで区画整理事業をして、減歩が出ても整理事業完成後には土地価格が非常に大きく上がると、その土地の評価の上がりぐあいで運営費を賄う、事業費を賄うというのが基本でありますから、現状の中では、仮に区画整理事業をしても、土地の価格はそんなに上がらない状況では、もう難しいというように思いますし、一定のエリアの中に郵便局があります。この郵便局がいわゆる建てかえなりいろんなことを計画すれば、それに乗っかってということも、郵便局は非常に人が利用する、そういう機能がありますから、それも考えて
交渉もしたんですけども、郵便局は全くそういった将来計画はないということでありますから、それを外してするのか、含めてすれば、いろんな補償費を町が担うということになる。それはもう到底無理だと。その中に公共施設が、果たしてどういう公共施設が建設されるかというとちょっと難しい。公園ということでは、公園は町全体から集まってくる公園ということではありませんから、その地域の人たちが利用する公園ということになるなら、それはやはり町民の理解が得られないのではないかなというふうに思います。 そういうことで、都市計画であるとか、あるいはほかの事業メニューがあれば、そういうところも検討すべきではないかなと、そういうように考えております。
○議長（太田強君） １０番、広渡輝男議員。
◆議員（広渡輝男君） 今まで私どもに平成２８年説明されたこの中心市街地地区における検討結果ということで、こういう区画整理の考え方を示されましたけども、この件については一応地権者の状況とか、そういう中でそれはできないと。しかしながら、都市計画の観点も含めた新たな手法ということについて、活性化を検討していくということで言われておりますので、いろんな意味で制度事業を活用した中で
取り組みができるなら、やはり岡垣町の玄関口ですので、何らかの形の
取り組みは進めていきたいということで、これも要望という形でさせていただきます。 それから、この実際こういう事業を進めていく中についても、やはり大事な財政ということで、行財政運営の動向と今後の
取り組みということでお尋ねしました。今の予算の状況を見ると、毎年一般会計に基金からの繰り入れということで取り組まれてきて、この１０年間の動きを見る中においては、町税はほとんど微減、地方交付税はほぼ横ばい、地方債も若干ふえつつある。基金繰り入れも若干ふえる。その中で町税はほとんどちょっと減少と。その中で、そういう状況で、歳出については民生費が非常に大きな、平成２０年度に２３億円やったものが平成３０年度予算を見たら４０億円という、そういう大きな動きになっているということで、この岡垣町の財政そのものが非常に厳しい状況の中で基金を取り崩してやってきているということでありますが、今後、この財政状況の中で対応するために行政改革とか打ち出されておりますが、この行革についても答弁の中にもありましたように、この計画に掲げる事項を全て実行したとしても財政状況の大幅な改善は見込めませんということで、今後、さらに一歩踏み込んだ行政改革を継続的に取り組んでいきますということで上げられています。まさにこの状況を今の状況を続ければ、基金そのものが、先ほど午前中に森山議員の質問の中で基金の活用事業ありましたけども、この基金が一番多いときで６０億円基金があったと、現実に平成２８年度末じゃもう５１億円、平成２９年度、あるいは平成３０年度までそのままでいけば、もう４０億円を下回るような厳しい状況になる。これは毎年６億円程度使っていくと６年ぐらいでもう基金が枯渇するというふうな、こういう状況になりますので、今こそ財政基盤を強めた
取り組みが必要であるというふうに思います。それで、この現状について、町長、この財政状況、今後の見通しについて、今私が申し上げたようなことで基金を取り崩し、あるいは地方債を借りて運営していったにしても、非常に厳しい財政状況を迎えることになると思いますけども、町長の認識について、改めて、一応冒頭に聞きましたけども、再度ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（太田強君）
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 壇上で財政につきましては述べたとおりです。非常に財政厳しい要因というのは、人口減少に伴う税の減少、それから国による地方交付税の減少、そして片方では社会保障費を伴う民生費、福祉関係予算の増加と、これに尽きるわけでありますから、そういうことで一つは国の動向による財政的なものがどう動くかということについて、これは地方交付税にしてもさまざまな事業にしても、やはり国の支援という部分は、これはもう全国の町村長の中で国にしっかりと要望をしております。それは続けながらも、しかし現状の中ではやはり自主財源の確保と、これに一つは努めていく。 そして、もう一つは経常経費です。これの削減、あるいは見直し、こういう部分をしっかりとやっていくと、これに尽きるということでなりますから、これをまず行政改革という中で、これを着実にできるものからしっかりとやっていく、あるいは長期的な部分については住民の皆さん方にしっかりと説明責任を果たして、長期的に取り組んでいくという部分もあります。 いずれにしても、行財政に関する部分については、町民の方々にも汗を流していただく部分は、汗をともに流していただきたいと、そのことをしっかりとお願いすることがまずは大事なことであろうというふうに思います。
○議長（太田強君） １０番、広渡輝男議員。
◆議員（広渡輝男君） 今後の行財政改革ということで、町長のほうから説明されましたが、以前、ちょっとこのことについて提案ですけども、岡垣町の規則で、設置規程というものがありまして、新たな局面に対応し、今後の発展に向けたまちづくりの姿を形づくるプロジェクトチーム設置規程が平成２０年６月１日に施行されています。この目的は社会構造の急激な変革を俊敏に受けとめ、地方分権改革の一層の推進に的確に対応し、基礎自治体としての役割である住民福祉の増進を図るためというようなことでこういうプロジェクトチームを設置するとなっておりますけども、これを改めてしっかり職員挙げて、そしてもう一方では、今度議会と執行部と住民と交えた行政改革推進計画のようなもの、そうしたものを取り組んでいくというような考え方はありませんか。町長お尋ねします。
○議長（太田強君）
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） いずれにしても、行政改革を推進していくという部分については、議会の皆さん方の御意見も十分聞きながら、あるいは町民の皆さん方の意見も、長期的な部分については当然聞く、聞かなければならないというふうに思います。 ただ、そういう組織的なものが果たして今の段階でどうなのかということは、ここでは答えは出ませんけども、もしそういうことが必要であるということであるなら、それはぜひそういうことも検討しなければならないというふうに考えております。
○議長（太田強君） １０番、広渡輝男議員。
◆議員（広渡輝男君） 今、岡垣町の財政が非常に厳しいとは言いつつも、類似団体の中では比較的地方債も少ないし、良好な団体というように言われています。ですから、ある程度余力はあるということで、こういう地方交付税が算入される地方債の有効な活用とかしながら、企業の誘致とか、環境整備に向けた
取り組みということが必要だと思います。このことについては今後積極的な方向に向けて、町長の決断と実行を求めまして
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（太田強君） 以上で、１０番、広渡輝男議員の
一般質問は終わりました。────────────・────・────────────
○議長（太田強君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会します。起立、礼。午後３時４９分散会──────────────────────────────...